静岡市議会 2000-02-29
旧静岡市：平成12年第１回定例会（第５日目） 本文 2000-02-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（杉山三四郎君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、伊東稔浩君及び鈴木嘉富君を指名します。
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日程第１ 第28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算 外81件
2 ◯議長（杉山三四郎君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第28号議案平成12年度静岡市
一般会計予算から日程第82、第 109
号議案包括外部監査契約の締結についてまで、82件を一括議題とします。
ただいまから総括質問を許します。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
通告者のうち山田誠君、望月晃君及び石津耕三君は代表質問であります。
まず、18番山田誠君。
〔18番山田誠君登壇〕
3 ◯18番（山田誠君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党静岡市議会議員団を代表いたしまして、このたび提案されている平成12年度当初予算案並びに市政の重要施策に関しまして、市当局のお考えをお伺いをいたします。
皆さんも御承知のとおり、日本経済はいまだ厳しい状況に置かれており、本市経済においても同様な状況にあります。政府も景気回復を最優先の課題としてとらえ、現在、国会において来年度予算の審議が行われている最中であります。
県の予算案を見ましても、前年度対比 2.2％減という厳しい組み方をさぜるを得ない状況の中、本市においては
一般会計予算案は前年度当初対比10億減の 1,695億円、 0.9％の減であります。また、特別会計及び企業会計を含めた全体の予算規模は 3,351億円余であり、この厳しい
社会経済状況の中でこのような予算を組んだ小嶋市長の姿勢を我が党として高く評価をするものであります。
先日市長は、
施政方針演説において、静岡市の特性を生かし、「感性育むむまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」を実現するために広域的視点に立った行政の推進、中核市としての活力あるまちづくり、安全快適なまちづくり、そして、少子・高齢化社会に向けた
総合福祉行政の推進、これら４本の柱を重点として、第８次総合計画にのっとった施策をかなり盛り込んで予算編成したと述べられております。
そこで、初めに市長にお伺いをいたします。
市長は、平成12年度予算案は、環境対策、福祉の充実に重点を置いて編成をし、これを堅実かつ積極的予算と表現をされております。市長の予算に対する基本的な考え方と、特に重点を置いた施策の２点についてお伺いをいたします。
次は、21世紀に向けて、本市の大きな課題である静清合併と
地方分権についてであります。
静清合併協議会も間もなく２年が経過しようとしており、先日、
グランドデザイン最終案の協議がされたところであります。この１年は小嶋市長が会長として協議会を引っ張ってこられました。この間、市民意見の聴取としての
市民フォーラムやより広く市民意見を集めるための
タウンミーティングの開催、第１から第４までの分科会の設置とその中での協議、そして、市民への
アンケート調査と
シンポジウムを行い、ことしになって
グランドデザイン最終素案の説明と、市民意見の収集としての地区説明会を開催するなど、市民が積極的に参加できる方法を取り入れ、協議会での議論を広く市民に伝えることも含め、大きな成果を上げてきたと評価をするものであります。
さて、いよいよ来月の第13回協議会において方向性の確認がされるわけでありますが、この１年間を振り返って、市長は会長として協議会等での協議をどのようにとらえておられるのか、また、市民の意識についてはどのように感じておられるのか、２点についてお伺いをいたします。
これからは地方の時代と言われる中で、
地方分権は昨年７月に制定された
地方分権一括法によりいよいよ実行の段階に入ってきたものと考えられます。一昨年、閣議決定された
地方分権推進計画は、今まで長い間、国と
地方公共団体が上下関係にあったものを対等、協力の関係にするよう求めた
地方分権推進委員会の勧告にほぼ沿ったものであり、これを受けたものがさきの一括法であります。これにより
機関委任事務制度が廃止され、自治事務と
法定受託事務に再構成されたり、必置規制の緩和や廃止が行われ、
地方公共団体の果たす役割がますます大きなものとなってきました。
さらに、議会の権限の及ぶ範囲も拡大され、我々市議会議員の責任もより一層重くなったのであります。しかしながら、
機関委任事務は今まで各市町村が行っていたものであり、そのうちの55％だけが自治事務へと移行していることを考えると、今回の
地方分権は十分であるとは言いがたいのであります。
さて、本市が分権推進の取り組みとして独自の静岡市分権計画を策定したことは、分権に対する当局の積極的な姿勢をあらわすものと評価をするものであります。第１次計画は今回の法施行に伴うものを主とし、引き続いて12年度以降に具体的な行動内容となる第２次計画を策定すると聞いております。そこで、具体策検討の方向性について、現在わかる範囲で、どのように考えておられるのか、お伺いをいたしす。
次に、市税に関することで２点、お伺いをいたします。
この予算案を編成するに当たり、財源確保ということは当局において大きな課題となったと推察をいたします。長引く景気低迷による法人・
個人市民税と
固定資産評価税による
固定資産税の税収減が市財政に及ぼす影響は年々大きくなってきており、昨年と比較しても当初予算比で39億円余という大幅な減少であり、
自主財源比率も７割を切ったのであります。このことは本市財政の安定性を損なう要因ともなり得ます。ただし、このような状況は本市に限ったことではなく、国全体に及んでおり、一刻も早い景気回復が望まれるものであります。
そこでお伺いをいたしますが、今後の市税、特に法人・
個人市民税及び
固定資産税の収入見通しについてどのように考えられているのか、御答弁をお願いいたします。
皆さんも御承知のとおり、今月初めに
石原東京都知事が
外形標準課税の導入をすることを表明をいたしました。これは新聞、テレビ等のマスコミでも大きく取り上げられ、それについてはさまざまな意見があるようですが、国として導入もやむなしという状況にあります。ここで、導入のよしあしについて議論をすることはいたしませんが、景気回復に向けた動きに影響が出るのは考えておかなければならないのではないでしょうか。この都道府県の法人事業税の課税方法が変わることにより、本市の
法人市民税に若干の影響が出ることは避けられないのであります。なぜならば、課税対象となる銀行30行の中に地元の金融機関も含まれており、
法人市民税の課税対象額が低くなることにより税収が減ると考えられるからであります。私が考えるには、従業員数からしてもそんなに大きな額になるとは考えておりませんが、市当局において東京都の
外形標準課税導入による本市の
法人市民税への影響はどのくらいと考えているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、事業の優先度ということについてお伺いいたします。先ほども触れたとおり、市の財政状況が厳しい中、８次総に盛り込まれている諸事業を含め、各種事業の推進に当たっては事業の優先度を考えた上での取捨選択が必要になるのは間違いないのであります。
事業評価制度の導入ということも考えると、優先度決定のためにある程度の基準というものが必要になるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、今後、どのような基準を持って事業の優先度を決定していくお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
１回目の質問の最後は介護保険についてであります。
高齢化社会が進む中、今までの家族中心の高齢者介護から社会全体での介護に転換することを目指してきた
介護保険制度がいよいよこの４月より実施されます。国における制度内容の協議のおくれなど、実施主体である市当局にとっては、厳しい条件の中でここまで準備をしてきた当局の皆さんの労をねぎらうものであります。
さて、介護保険の中身については、以前から多数の議員の皆さんにより質問がされておりますので、今回は触れないことといたします。そこで私がお伺いをするのは、この４月実施まであと１月となった今、本市の準備状況を踏まえた上で、
介護保険実施に対する市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
4 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えいたします。
私からまず最初に、平成12年度予算の基本的な考え方と重点施策、そして、事業の優先度、あるいは
静清合併協議会、最後に、
介護保険実施に当たっての私の決意ということでございます。
まず、予算の方の御答弁ですが、現在の社会、経済の仕組みが少子高齢化や地球環境問題、
社会経済システムの制度疲労などにより大きな変革の時代を迎える中で、市民の皆様が心から満足できるまち静岡をつくるため、また、21世紀の飛躍に向け、果敢に挑戦することが極めて重要であると認識をしております。
平成12年度当初予算につきましては、自主財源の確保と事務事業の見直し、
職員定員管理の徹底によります経費の節減や市債の発行の抑制に努め、将来にわたって財政の健全性の確保にも配慮をした中で、施政方針で述べました４本の柱を重点に予算編成を行いました。
一般会計予算額といたしましては、前年度に比べ15億円少ない 1,695億円の予算規模となっておりますが、11年度予算では
森林環境基金に25億円を積み立てましたので、実質的な予算規模といたしましては10億円のプラス、 0.6％のプラスとなっており、特に景気対策、環境対策、
総合福祉対策、
地震防災対策など、市民生活に密着した事業には積極的に対処いたしたつもりであります。
事業の優先度につきましては、第８次総合計画を基本指針としながら、社会環境の変化に伴う新たな市民ニーズにつきましても十分考慮した上で、事業の緊急性、需要度などを総合的に判断をして事業を実施してまいります。
静清合併協議会についての御質問でありますが、清水市との合併協議につきましては、平成10年４月に
合併協議会が設置をされ、熱心な協議が行われてまいりましたが、特に私が会長に就任をいたしました今年度は、仮に両市が合併をしたら実現できるまちの姿を明らかにする
新市グランドデザインを策定するという第１回協議にとって非常に重要な節目の年だったと思います。このため、
合併協議会の議論を積極的かつ詳細に行っていくため４つの部会を設置をし、都合21回もの会議を開催をしてまいりました。
一方、広範な市民の参加のもとに
グランドデザインを策定していく必要があるとの見地から、協議内容を全面的に公開をするなど、徹底した情報公開を行うとともに、
市民フォーラム、タウンミーティイグ、
市民シンポジウム、
アンケート調査、さらに地区説明会の実施など、さまざまな手法を取り入れ、市民意見の把握に努めてまいりました。この間の委員の皆様の御尽力に心から敬意を表しますとともに、多くの意見を寄せていただいた市民の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。
このようにしまして、本年度協議はいよいよ大詰めを迎えようといたしておりますが、全体として本年は合併協議が大きく前進をした年であると認識をしております。
次に、市民意識についてでありますが、
合併協議会が行ったさまざまな市民参加の取り組みを通じて、小中学生から年配の皆さんまで幅広い年代の方々から大変貴重な数多くの意見を伺うことができました。また、これらの意見の多くは21世紀に向けた新市に寄せる期待など、非常に前向きで建設的な御意見であり、さらに合併のメリット、デメリット、
グランドデザインに盛り込まれた事業の詳細に関するものなど、合併協議を第２期へ進めなければ具体的に判明をしてこないような御意見も数多くありました。
このようなことから、市民の合併に関する意識につきましては、かなり深まったものと理解をしているところでありますが、なお一層、市民の皆さんへのＰＲ、広報等に努力をいたし、市民レベルでの合併の論議の輪がさらに広がっていくようにしなければならないと考えております。議員並びに市民の皆様の御支援と御理解を賜りますように、この場をおかりしましてよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
介護保険の実施に向けて、私の決意ということでございますが、私は高齢者介護問題を重点施策の１つに位置づけ、これまで精力的に取り組んできたつもりでありますが、法制化されました
介護保険制度は、高齢者介護をめぐるさまざまな問題を抜本的に解決をするとともに、新しい高齢者像を打ち立てるものとして大きな期待を寄せてまいりました。このため、他都市に先駆け、平成９年度という早い時期から全庁的な
取り組み体制を整え、制度準備に着手をするとともに、11年度には新たに介護保険課を設置をし、中核市として、また、県都としての先導的役割を果たすため、50人という人員を整えてきたところであります。この間、市民の制度に対する理解を深めるため、 200回を超える住民説明会の開催を初めとする制度ＰＲに努めるとともに、
事業計画策定懇話会や意見交換会での意見及び住民の
アンケート調査の実施など、市民の意向の把握に心がけ、多くの方々の意見を十分反映した制度づくりとすることができたと自負をいたしております。
この過程で本市の実態に則した制度とするため、
上乗せ横出しサービスや介護報酬の加算補助を初めとする山間地対策など、独自の施策を打ち出したところであります。特に、条例の制定につきましては、介護を必要とする市民がいつまでも尊厳と生きがいを持って自立した生活を継続できることを本市の制度運営の指針とすべく条例の中に基本理念として盛り込み、それに基づき、保険者、事業者、市民の３者が果たすべき役割を責務として規定をしたところであります。
制度スタートまであと１カ月ということで、非常に重要な時期に差しかかっておりますが、12年度から担当課を２課とするなど、万全な体制を整え、制度移行が円滑に進み、何よりも市民にとって安心して制度を利用していだたけるように、今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯企画部長（井戸一美君） 本市の第１次
分権推進計画における５つの基本的方針と、現在予定しております具体的な方向性についてお答えを申し上げます。
まず、基本的方針の１つ目の個性豊かで活力あるまちづくりですが、特定の政策課題に際して、その課題解決のため条例制定が有効な実行力を発揮できるようであれば、これを積極的に活用して、独自のまちづくりを展開していくことを目指します。具体的な方向としては、環境や
都市計画分野などで独自性を打ち出したいと考えております。
次に、市民自治の推進でございますが、これからの時代は市民自身の意識改革が必要であるとともに、行政側も行政の透明性を高め、開かれた行政を一層展開していくように努めなくてはなりません。そして、市民と行政がバートナーシップを確立をして、共同して分権型社会を創造していくことを目指してまいります。具体的には、自己決定、自己責任という高い理念を備えた
コミュニティー活動やＮＰＯ活動に対しまして積極的に市が支援していく体制づくりを行っていくことなどが挙げられます。
３点目の自治権の拡大と財政力の拡大についてでございますが、分権を推進するには
政令指定都市並みの権限とそれに見合う財源が必要でございます。このため、国などの関係機関に積極的に要望活動を行います。そして、周辺の市や町との連携によりまして
政令指定都市への移行を目指してまいります。
４点目の効率的で開かれた行政運営の推進でございますが、市民満足度を高めていくには、行政のリエンジニアリングに取り組み、行政の生産性の向上に努めるとともに、開かれた行政運営を目指してまいります。具体的には、情報公開をより一層進めまして、総合計画や
環境基本計画の策定時に採用いたしました原案作成の段階からの
市民参加方式などが考えられます。
最後の
政策形成能力の向上でございますが、これからの
都市間競争時代におきましては、職員の
政策形成能力の一層の向上を図る必要があります。それには職員に自己啓発を促すとともに、説得技術の習得や
法政執務能力を高めるため、時代の要請に即したさまざまな研修制度の充実を図っていきたいと考えております。
以上が基本的方針の内容と具体的な方向性でございますが、第２次計画ではこれを実現していく具体策を全庁参加型で策定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
6
◯財務部理事（鍋田英樹君） ２点の質問についてお答えいたします。
初めに、今後の市税収入の見通しについてでありますが、平成12年度の市税主要３税目の
収入見込み額でございますが、まず、
個人市民税につきましては、長引く景気の低迷、企業のリストラ等により、収入の中で大きなウエートを占める給与所得の減少が見込まれるために、前年度対比 6.6％減の 243億円程度になるものと見込んでおります。
法人市民税につきましては、恒久的減税の平年度化と長引く景気低迷の影響で予測は非常に困難でございますが、
高額納付法人について、
企業情報紙等からその経常利益を予測するなどして算出しました結果、前年度対比15.8％減の72億円程度になるものと考えております。
固定資産税につきましては、土地は地価の下落や商業地等の負担水準の上限の引き下げ、家屋は評価替えによる減収、償却資産につきましては、設備投資の伸びが期待できないことから、前年度対比 3.6％減の 365億円程度になるものと見込んでおります。この結果、市税全体では最終的に前年度を50億円程度を下回る、おおむね 815億円を見込んでおります。
次に、２点目の東京都の
外形標準課税導入が及ぼす影響についてお答えいたします。
現在、新聞等で公表されております東京都の
外形標準課税は平成12年４月１日以後に開始する各事業年度分の事業活動において生じた業務粗利益について課税する仕組みとなっており、実際に東京都の増収となるのは平成13年度になると聞いております。平成13年度に東京都に納付される法人事業税はおおむね平成14年度申告分の法人税の計算において損金として算入されるものと考えられます。このことから、東京都の増収見込額 1,100億円をもとに、
本市法人市民税の影響を試算いたしますと、平成14年度以降の各年度において 2,000万円程度の減収になるものと予想されます。
以上でございます。
〔18番山田誠君登壇〕
7 ◯18番（山田誠君） 御答弁をいただきありがとうございました。
先ほど市長は
静清合併協議会、いよいよ第２段階へ入るかどうかというところの決断が来月下されるわけですが、それについても、ぜひとも積極的にやっていきたいというような形の声だったと思います。私としても、やはりまだまだ具体的な実際問題としてそういう話が出てくる第２期協議、ぜひとも進めていただきたいなと思っております。
また、
地方分権については、本当にこれからが地方の時代であります。そういう中で、市当局において、今後より一層の分権推進への力を強く出していっていただきたいと思います。
それでは、２回目の質問に入ります。
まず、
地方分権に関することでお伺いをいたします。
御答弁にもありましたが、これからも
地方分権の推進のためにより積極的な行動を起こしていくとのことであり、ぜひとも活動の強化をしていただきたいと思います。
地方分権が進んできたと言っても、まだまだ国が権限を握っており、
機関委任事務が廃止された今、これからが本当の意味で地方と国との分権の中身の綱引きになっていくのではないでしょうか。
さて、来年度予算案の中で、分権情報室の開設準備の経費が計上をされております。概要によりますと、
地方分権推進のための情報収集及び受発信を行うために、東京に事務所を開設するとのことでありますが、この分権情報室の位置づけと目的、そして、特にここに期待するものは何であるのか、以上、３点についてお伺いをいたします。
次に、職員の定員管理についてお伺いをいたします。
市当局におかれては、平成10年度から12年度までの３年間の
定員管理計画を現在実施中であります。この計画を進めるに当たっては、市長初め関係部局の方々、大変苦労をされたのではないかと推察をいたします。職員の方々にとっては大変厳しい計画と映るかもしれませんが、今後の市の状況を考えると必要なことであるとも言えるのではないでしょうか。計画実施からもうすぐ２年が経過をいたしますが、当局としてはこれまでの経過をどのようにみずから評価をしているのか、１点目としてお伺いをいたします。
そしてまた、来年度が最終年度となる
定員管理計画については、その後新たな計画を策定し、推進していく考えがあるのかどうか、２点目としてお伺いをいたします。
次は、環境行政についてであります。まず、
環境基本計画についてお伺いをいたします。
本市では、昨年度から今年度にかけて
環境基本計画を策定しております。本計画は皆さん御承知のとおり、さきに制定されている静岡市
環境基本条例に基づき環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものであります。計画策定に当たっては、市民への
アンケート実施や地域公聴会の開催などにより、市民の間から広く意見を集めております。また、静岡市
環境基本計画市民会議といった
市民グループが中心となって結成された協議組織においても、この計画により幅広い市民の声を反映するための協議をして、その成果としての市民提案が
小嶋市長あてに出されてもおります。そして、来年度以降はいよいよその計画実施の段階に入っていくわけであります。
そこでお伺いをいたしますが、計画実施に当たり、目標数値などの明確な目標を定めこの計画を推進する必要があると思いますが、市当局においては、その点についてどのように考えておられるのか。また、どのような取り組みをして、その効果についてはどのように考えておられるのか、２点について御答弁をお願いいたします。
次に、ＩＳＯ 14001のことについてお伺いをいたします。
静岡市は環境対策への取り組みとしてＩＳＯ 14001の認証取得をすることにより、まず事務部門での環境負荷の低減を図るとされております。他都市でも既に認証取得をしたところがありますが、やはり、一番重要な点は認証取得をすることが目標なのではなく、その後どのような展開をしていくかということではないでしょうか。この点については私が申すまでのことではないと思っております。
そこでお伺いいたしますが、まず、認証取得することによる効果についてはどのように考えているのか、また、その後の展開についてはどのような考え方を持っているのか、そしてさらに、本市の公共事業における環境配慮については、今後どのように考えていくのか、以上３点について御答弁をお願いいたします。
次に、成人式についてお伺いをいたします。
昨年より、成人式の会場を市民文化会館からツインメッセに移して、ことしも１月10日に成人式が開催をされました。翌日の定例記者会見で、市長より、騒がしくて情けない、来年の式典については中止も含めて検討するといった内容の発言があり、翌日の新聞記事に対しても、市民の皆さん、あるいは市外の皆さんからもさまざまな反応があったと聞いております。その後、理美容組合等の団体から、ぜひとも来年も成人式を開催していただきたいと、そういう旨の要望が来ていることも聞いております。この成人式のことについては、今議会においてもほかの議員の皆さんからも質問が出ているようですから、詳しいことについてはほかの方々に任せることといたします。
そこで、１点だけ、私からお伺いをさせていただきます。
記者会見での市長の真意はどこにあるのか、ぜひともお聞かせいただきと思います。
次に、まちづくりに関して、何点かをお伺いをいたします。
まず、オムニバスタウン計画についてであります。
私の記憶が確かならば、静岡市は以前、中心市街地への車の流入を減らしていきたいという考え方をしていたと思います。また、昨今、環境対策として車の排気ガス発生量の抑制ということも叫ばれております。そのような社会情勢の中で、公共交通機関の１つであるバスの活用について見直していこうという動きがあります。本市の考えているオムニバスタウン計画もその１つであり、現在導入されているアイドリングストップバス、これなどもそれらにつながっていくものの１つではないでしょうか。オムニバスタウン計画の早期実施に向けて、ぜひとも力を注いでいたただきたいと考えております。
そこで、何点かお伺いをいたしますが、環境対策を含め、公共交通機関としてのバスの活用について、その必要性と、そして、本計画についてはどのように取り組んでいくのか、また、バスを運行している事業者に対しては何を求めていくのか、以上３点について御答弁をお願いいたします。
次に、駅北口地下駐車場整備についてお伺いをいたします。
この駐車場整備については、昨年来、何人かの議員の方々が質問をされており、概要については皆さんも御存じだと思いますので、その点については触れないことといたします。私からは、この駐車場整備、特にその中で大きなこととして触れなければいけない駅北口地下駐車場整備と、先ほど触れたオムニバスタウン計画との整合性について、当局としてどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
３番目に、市街地再開発事業についてお伺いをいたします。
市街地再開発事業の中でも、事務所開設からなかなか進展していなかった御幸町・伝馬町第１地区の再開発事業が来年度いよいよ始動するのではないかと期待をしております。御幸通りと江川町通りとの交差点の東側の地区で、立地条件としては市内でも大変恵まれた場所でございます。しかし、古い建物がそのまま取り残されたといったように感じるのは私だけではないと思います。その地区が再開発として生まれ変わるのであれば大変すばらしいことであります。ただし、先ほどもお話をした現在の
社会経済状況を考えると、この実現についても大変厳しいことが現実問題として浮かび上がってまいります。
そこでお伺いをいたしますが、この再開発事業を進める上で行政として期待をしていくものはどのようなことであるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、来年度以降に計画をされている各種の複合施設などについてお伺いをいたします。まず、国立静岡病院の移転統合後の土地利用についてお伺いをいたします。
国立病院が平成13年度中に移転するという計画が新聞紙上で発表をされたのは一昨年のことであります。この病院の特色は、難病患者の治療に大変力を注いでいることであります。それが、麻機の国立東病院と統合して新病院として新たに発足するということで、難病患者の皆さんから移転統合をしないように求める要望書が出ていると聞いております。これに関して、私の見方では、移転統合は国の方針として打ち出してきており、簡単に覆るものではないのではないかと考えております。その流れの中で、静岡市として跡地の活用を検討するに至り、今回、跡地利用基本構想と駅北地区保健福祉エリア基本計画の策定経費が計上されたものと考えるが、現在考えられている跡地利用の全体計画はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、北部の複合施設についてお伺いいたします。
北部複合施設は、現在、田町にある教育センターの移転と、市の図書館構想の残る一環となった北部図書館の複合施設で、建設場所は与一六丁目と聞いております。この予定地の隣には、既に北部体育館があり、この施設が完成すると、北部地域における地域の拠点として市民サービスの向上に寄与することは間違いないものと考えられます。
そこで何点かお伺いをいたしますが、１点目としては、北部図書館に求める機能及び地域への効果をどのように考えているのか。
２点目としては、新しい教育センターは既存の教育センターと比較してどのような機能強化をしていくのか、御答弁をお願いいたします。
そして、３点目として、駐車場対策についてでありますが、現在、北部体育館の駐車場が手狭なため、利用者が車を臨時に河川敷に置いたりしている状況の中、これから地域の拠点施設が集合することにより、利用者の増大、そういったものを考えると、駐車場の確保は大きな課題となってまいります。北部体育館の現状も踏まえ、複合施設の駐車場対策について当局としてどのように考えているのか、御答弁をお願いをいたします。
南東部複合施設についてお伺いをいたします。
南東部の複合施設は、小鹿二丁目の競輪場東側の市有地に建設をしていくと聞いております。現在ある小鹿老人福祉センターの移転と南東部地域公民館、勤労者福祉センターの新設であり、特に、小鹿老人福祉センターは現在の施設が老朽化しており、以前より現在地での建てかえについては敷地から考えても非常に大変であると考えられておられましたので、いい場所を選定したのではないかと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、この複合施設の概要について、また、この施設をつくることによってどのような効果を生み出すのか、その点について２点、御答弁をお願いをいたします。
以上、２回目の質問といたします。
8 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは大変御心配をかけております成人式についての記者会見の真意ということでお答えいたしますが、定例記者会見におけます私の発言の真意でありますが、貴重な税金を使ってまで、これまでのような式典を今後も継続していくということは、もはや市民の皆さんの理解を得るのは難しいのではないかという思いの中で発言をしたものでありまして、今後、各界各層の市民の皆さんの御意見を伺い、総合的に検討してまいりたいということであります。
他は部長から答弁いたします。
9 ◯企画部長（井戸一美君） ２点につきましてお答え申し上げます。
まず、分権情報室の開設についてでございますが、仮称分権情報室は、分権時代を迎え一段と激化することが予想される都市間競争の中で、地方のことは地方みずからが決定し責任を負うという自己決定、自己責任の理念のもとに、地方の側から積極的に本市をアピールするため、本市の情報発信力を高めるとともに、分権情報など、必要な情報収集、関係団体との連絡調整などを行うことを目的に設置することを検討しているものでございます。当初予算に計上いたしました経費につきましては、平成13年度から開設することを目途に、平成12年度中に行う開設準備にかかわるものでございまして、その内容は、東京都心部に予定をしております事務所の借上料のほか、光熱水費、備品などの経費でございます。
次に、国立病院用地の取得後の全体利用計画でございますが、国立静岡病院用地につきましては、国の再編計画によりまして平成13年度に国立東病院へ統合される予定になっておりますので、平成13年度中に国から取得する計画でございます。この用地、約２ヘクタールにつきましては、中心市街地に位置するまとまった貴重な土地であり、住民福祉向上のための利用を主眼として全体計画を策定しているところでございます。このうちの約半分につきましては、駅北地区保健福祉エリアとして第８次総合計画に位置づけられておりますので、計画に基づきまして整備を進めてまいりたいと考えております。なお、残りの土地につきましては、今後、社会情勢などを勘案しながら、有効利用について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯総務部長（亀山博史君）
定員管理計画についてお答えをいたします。
定員管理計画は、平成10年度から12年度までの３年間に 196人の職員の削減を行う目標となっております。現状では、
介護保険制度への対応や平成15年開催の静岡国体の準備など、かなりの増員要素もありますが、各部局においてさらなる事務事業の見直しの努力により、目標値をやや上回る削減が達成できる見込みとなっております。その結果として、３年間でおおむね18億円の人件費の削減が図られ、現状の厳しい行財政運営の中で大きな効果があったものと考えております。
また、平成13年度以降につきましても、この厳しい行財政を取り巻く環境を考えますと、なお一層効率性を高める必要があるため、新たな
定員管理計画を平成12年度内に策定し、職員の適正配置に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ５点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、
環境基本計画の実施に当たり、明確な目標数値をも設定すべきではないかでございますが、現在、
環境基本計画を策定中でありますが、12年度は引き続き市民、事業者及び行政がそれぞれ取り組むべき事項を定めた環境保全行動計画の策定をいたします。具体的な目標数値はその時点で明らかにしていきたいと考えております。
２点目の
環境基本計画の推進方法と効果でございますが、
環境基本計画の推進のために市民、事業者及び行政のそれぞれの代表者が参加する仮称環境保全推進会議を設置し、その会議の中で意思の疎通と連携を図りながら、計画に定められた行動を統一的に実践していきたいと考えております。
３点目のＩＳＯ 14001の認証取得と効果でございますが、自治体がＩＳＯ 14001の認証を取得する効果といたしまして、１点目といたしまして、行政の効率化、２点目といたしまして、環境に配慮した施策の基準の明確化や外部審査の導入による行政の透明性の向上、３点目といたしまして、市のイメージアップ、４点目といたしまして、市民、事業者の認証取得や環境意識の向上などの波及効果が考えられます。
４点目の認証取得後の認証の範囲でございますが、平成12年度は本庁部門でＩＳＯ 14001の認証を取得し、さらに13年度以降においても出先機関をも認証範囲に含め、環境配慮型行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
５点目の公共事業において環境にどのような配慮をしているかでございますが、市の公共事業におきましては、その事業の実施に当たり、周辺環境に配慮して、低騒音型の建設機械等を使用したり、資源保護のため熱帯材型枠の使用を削減したり、あるいは建設廃棄物の減量等に心がけるなど、できる限り環境に負荷を与えないように配慮し、施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯都市計画部長（藤田宗彦君） オムニバスタウン計画についての御質問にお答えいたします。
オムニバスタウン計画は、バスなどの公共交通機関の活用を図ることにより、交通渋滞、交通事故、自動車排気ガスによる環境汚染、市民の足となる交通手段の確保など、本市が抱える都市交通の課題を解決していくために必要な計画と考えております。この計画の策定につきましては、学識経験者、運輸省、建設省、県、警察、バス事業者などから成る協議会を組織し、現在、本市に適した計画づくりを進めているところであります。
具体的な施策につきましては、バスの利便性、安全性の向上の施策といたしまして、バスの利用者への案内や情報提供を行うシステムの整備、子供やお年寄り、体の不自由な方でも楽に乗降ができ、車いすの方も利用できる超低床ノンステップバスの導入の拡大などを進める計画であります。
交通施設等の整備改善の施策といたしましては、郊外部に駐車場を整備して、車利用からバス利用への転換を図るパーク・アンド・バスライド駐車場の整備、バス停付近に駐輪場を整備してバス利用者の促進を図るサイクル・アンド・バスライド駐輪場の整備などを進める計画であります。
また、バスの専用レーンや優先レーンの整備により、バスの走行環境の改善を図ったり、啓発
シンポジウムや利用促進キャンペーンを行うなど、多様の施策により効果的にバス利用の促進を図ることを考えております。
今後の予定といたしましては、今年度中に計画を策定し、12年度に国のオムニバスタウンの指定を目指しております。このオムニバスタウン計画の中では、行政やバス事業者の役割を明確にし、それぞれがそれぞれの役割を果たしていくことが重要と考えており、バス事業者に期待するところといたしましては、公共交通機関としてのバス路線の維持、利用者の立場に立ったバスの運行、より一層の経営努力などを期待したいと考えております。
以上でございます。
13 ◯都市開発部長（青木勝彦君） ２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の駅北口地下駐車場整備計画とオムニバスタウン計画の整合性をどのように考えているのかとの御質問でございますが、駐車場整備計画もオムニバスタウン計画も、道路交通の円滑化を図り、歩行者やドライバーの安全とバスの定時性を確保していくための施策であり、人と環境に優しい交通体系をつくるという目標は共通しているものでございます。公共駐車場の整備が土曜・休日等の中心市街地における駐車場待ちや路上駐車の解消を図ることにより目標の達成を目指すのに対し、オムニバスタウン計画では朝夕通勤時の交通渋滞対策としてのパーク・アンド・バスライドシステムや専用レーンの設置により、バスの定時性を確保しようとするものでございます。したがいまして、駐車場を適正に配置するとともに、オムニバスタウン計画を推進することにより、道路交通の円滑化がより効果的に図られるものと考えております。
２点目の御幸町・伝馬町第１地区の再開発事業を進める上で行政として期待するものはどのようなことであるかとの御質問でございますが、当地区は新静岡バスターミナルに隣接するなど、交通の結節点として、また、本市の中心商業地区として、さらには県庁、市役所等の業務地区の結節点に位置するなど、非常に利便性の高いところでございます。しかしながら、現状は木造の老朽化した建物が多く密集するなど、防災面での不安も多く、新たな商業空間として発展してきているけやき通り周辺地区などに比べて、必ずしもその好立地を生かしているとは言えない状況であります。このような中で、事業の完成によって、防災面での向上はもとより、ＪＲ静岡駅、呉服町等の中心商店街、新静岡バスターミナルを結ぶ中心市街地の回遊性が高まると同時に、快適な都市空間の創出や都市景観が形成されることにより、まち全体の一層の活性化を図ることができるものと、本市としても大きな期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
14 ◯教育部長（藤田勝也君） 北部複合施設に関する３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目でございます。北部図書館に求める機能及び地域への効果をどのように考えているのかということでございますが、北部図書館につきましては、市民の皆様の多様化、高度化する学習ニーズに対応できる地域図書館として現在調査研究を進めているところでございます。また、図書館と教育センターとの複合施設の利点を生かした施設の共用化や機能の相互活用等も検討してまいりたいと考えております。
地域への効果といたしましては、井宮、賤機及び美和地区を含めた北部地域の方々約５万人が図書館サービスの対象となりますので、生涯学習の拠点として御活用いただけるものと考えております。
次に、新教育センターは田町にある既存のセンターと比較してどのように機能を強化していくのかということでございますが、現在使用しております田町にある教育センターには、会議室、研修室、視聴覚室、相談室、資料室等の施設がございますが、いずれも手狭で、教職員の研修会、講座等を行うに当たっては、隣接している県青少年会館の大会議室や中会議室等を借りて対応をしているところでございます。
建設を予定しております新しい教育センターは、このような問題を解決するとともに、本年４月１日から施行されることになっております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、これまで県教育委員会が実施しておりました教職員研修が中核市へ移譲されることになり、それにも対応できる機能を備えていきたいと考えております。
さらに教育改革に伴い、教職員研修の必要を高めることが要請されております。それに備えて、教材作成室、理科実験室、さらに、音楽や体育等の実習も可能な多目的ホール等の施設の設置をしてまいりたいと考えております。
３点目の北部体育館の駐車場を含めた複合施設の駐車場対策についてのお尋ねでございますが、北部複合施設の駐車場につきましては、基本的には北部図書館及び教育センターとして通常利用する台数を敷地内に確保することを予定しております。なお、特別な行事で駐車場の不足が予想される場合は、北部体育館の駐車場を含めて相互利用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 南東部複合施設の計画とその効果についてお答えをいたします。
小鹿競輪場隣接地約 8,400平方メートルに小鹿老人福祉センター、南東部公民館、勤労者福祉施設の３施設、延べ床面積約 5,000平方メートル規模の複合施設の建設を予定しております。この施設の建設によりまして、地域の高齢者の皆様には新しくなった老人福祉センターを利用するとともに、多種多様な学習ニーズに対応できる公民館や心身のリフレッシュ等に役立つ施設である勤労者福祉センターをあわせて活用することが可能になり、複合施設としてのメリットが生かされてまいります。平成12年度当初予算に地質調査費、基本設計費を計上しており、建設は平成13、14年度の計画で、平成15年度の早い時期のオープンを目指しております。
以上でございます。
〔18番山田誠君登壇〕
16 ◯18番（山田誠君） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望を申し上げる前に、３回目の質問ということで何点かお伺いをしていきます。
まず、農林業施策についてお伺いをいたします。
本市に
森林環境基金が創設され１年が経過しようとしております。１年目の取り組みに加えて来年度は市民の森整備基本計画の策定経費が計上されております。一口に森と言っても、本市の場合は93％が山間地になっており、その中の市街地に近いところを指すのか、はたまた水源である安倍川の上流を指すのかといったように、大変エリアが広いのであります。また、我々が日々飲んでいる飲料水は、その山間部の山や森の恵みであり、次の世代に残さなければならない貴重な財産でもあります。そして、森林というものは、人に与える効果というものは大変すばらしいものがあるということはさまざまな研究からも実証をされております。
そこでお伺いをいたしますが、この市民の森、その計画の実施による効果も含め、目的はどのようなものなのか、また、計画のスケジュールについてどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、認定農業者に関してお伺いをいたします。
農業経営基盤強化促進法に基づき、平成７年度より、本市においても認定農業者制度をつくり、認定農業者を認定してきております。平成７年11月が第１回の認定で、現在までに延べ15回、人数として 275人を数えるに至っております。折しも昨年７月に、昭和36年制定の農業基本法にかわるものとして食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法というものが制定をされました。農業の生産性の向上や農産物の価格の安定などといったこれまでの方針から、望ましい農業構造の確立や消費者重視の食料政策の展開、市場評価を適切に反映した価格形成と経営安定対策などといった方針に変わってまいりました。そのような中で、静岡市の農業施策を進める上での地域や農業の指導者となるべき方々が今の認定農業者であると思います。これからの静岡市の農業の将来を担っていく認定農業者への施策は静岡市の農業施策の中で重要なものであります。
そこでお伺いをいたしますが、本市における認定農業者の位置づけと具体的な施策についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、商工行政に関して、１点お伺いをいたします。
その中でも、開業支援資金融資あっせん制度についてお伺いをするのでありますが、これは、本市で新規に開業しようとする方々を対象とし、静岡市開業支援資金融資あっせん制度をつくり、昨年７月より融資を行ってきております。７月から10月までの間で６件について融資を行い、総額 2,850万円に達しております。これは現在のような経済情勢が厳しい中でも、よし、やろうという気持ちを持った方々の支援策の１つになっているものだと考えます。しかしながら、昨年11月より静岡県において開業パワーアップ支援資金という同じような制度で、なおかつ融資限度額や利率などの条件のよい制度を創設したことによる影響が静岡市にも出ております。というのも、それまで７月から10月まで６件あったのが、11月からは本市の制度を利用する方がいないのであります。県の制度ができたので、市の制度をやめるというのも１つの考え方ではありますが、予算書を見ても、来年度も市が実施するというふうに出ております。そういう中で、当然何らかの見直しも必要でないかと思います。
当局にお伺いをいたしますが、この開業支援資金の利用者に対し、融資以外にどのような支援をしてきているのか、また、この制度をより利用しやすくするためにどのようなことを考えているのか、２点について御答弁をお願いいたします。
次に、国立静岡病院の跡地利用について、再度お伺いをいたします。
先ほどの答弁では、全体計画としては約半分ぐらいについては今後さらに検討していくとのことであります。それでは現在、計画として具体的に考えられている施設計画の展開についてはどのようになっているのか、また、それらの施設を設置することにより、地域あるいは市全体に対し、どのような効果を生み出していくと考えているのか、２点についてお伺いをいたします。
次に、少子化対策も当然入ってくる福祉施策について、数点お伺いをいたします。
まず、中央子育て支援センターに関してであります。この施設は、市役所の西側、札の辻のところにビルに整備をしていこうということで現在話が進んでおります。そして、この施設は朝７時から夜11時までの現行よりも長時間にわたる緊急一時保育、そして、子育て交流サロンなどの事業を行うようになっており、他都市に余りない事業展開でないかと思います。確かに現在も緊急一時保育は市内各地の保育園で行ったり、母親教室や父親教室といった子育てにかかわる事業を保健福祉センターで行っております。これまで市民の間で独自に開かれたりしている子育てサークルの交流や勉強会をサポートしたり、子育ての悩みについての相談などをメンタル面でサポートしたりすることなどを総合的に行い、子育てというキーワードから多岐にわたる事業展開をしていくことも今後の重要な施策であると考えております。私としては、この施設も含め、自信を持って親御さんたちが子育てできるような施策の推進を期待するものであります。
そこでお伺いをいたしますが、事業の中身と実施により、どのような効果を生み出そうと考えているのか、御答弁お願いいたします。
次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。
市長は、就任時より、というよりも、市長に選挙出馬するときに御自身の公約として、放課後児童健全育成事業には力を入れていくということで取り組んでまいりました。そして、これまで本当にこの事業には大変力を入れてきておると思います。放課後児童対策事業というとぴんとこないかもしれませんが、いわゆる児童クラブのことであります。市長は、平成12年度末までに30カ所の児童クラブ室を整備するという目標を掲げ、急ピッチで設置を進め、32カ所に設置という当初の目標を上回る予定であり、当局の努力を高く評価をいたします。
しかしながら、現在整備された施設の使い勝手や指導員の勤務時間など、まだまだ十分に整備をされているとは言えないところもあります。これらの課題については、今後も一層の取り組みをしていただきたいと考えます。社会変化により一人一人の意識や考え方は多様化してきましたし、子供を産んでからも仕事を続けたいという母親の方々が多くいるのも事実であります。そのような方々からすると、児童クラブというのは大変ありがたい存在であると思います。私は、本来ならば子供が帰宅したときに家族が迎えてくれるというのが理想の姿であると思っておりますが、さまざまな理由でそれができない方々がいることも忘れてはならないと思っております。
そこでお伺いいたしますが、児童クラブが放課後児童の育成に寄与したものは大きいものがありますが、この点について行政としてはみずからどのように評価をしているのか、また、今後、どのような期待を持っているのか、以上２点についてお伺いをいたします。
次に、教育に関してお伺いをいたします。
まず、学校図書館司書についてであります。
現在、本市でも小中学校に司書の配置を進めてきており、平成12年度で合計45校となる予定であります。図書館に専門の司書がいることにより、児童生徒の利用も以前よりかなりふえてきておりますし、授業や学習の面においても、児童はもちろんのこと、教員の方々にとっても大変役立っていると聞いております。司書の方々はその限られた時間の中でいかに学校の図書館を活用してもらうかいったことなどに熱心に取り組んでおりますので、今後、子供たちの活字離れを防いだり、学習意欲の向上など、さまざまなプラス効果が出てくるものと期待をしております。当初の段階では、中規模校までは配置をするということでありましたが、かなりの効果を上げていることから、当初の考えを見直し、小規模校まで配置する必要があるのではないかと考えるのであります。
そこでお伺いをいたしますが、学校図書館司書の配置による効果について教育委員会としてどのようにとらえているのか、また、今後、中規模校はもちろんのこととして、小規模校への配置についてどのように考えていくのか、以上２点についてお伺いをいたします。
次に、小・中学校適正規模等審議会についてお伺いをいたします。
少子・高齢化の時代と言われるようになってからかなり経過した現在も同様の状況が続いております。そんな中、今の０歳人口はピーク時の６割にも満たないのであります。本市の人口分布も都市化の波が郊外に広がるにつれてドーナツ化現象が起きております。また、山間地においても定住人口の減少により児童生徒の減少が進んできております。我が国の将来を担っていく今の子供たちの教育については、学校だけで考えるのではなく、保護者や地域と一緒になって考えていくという意識を持っている本市の教育委員会として、新しく設置しようとするこの適正規模等審議会の果たす役割と期待するものについてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いをいたします。
次に、下水道行政についてお伺いをいたします。
本市の下水道普及率は今年度末見込みが68.1％であります。下水道事業は、皆さんも御承知のとおり、処理場建設や管路整備等に多大な費用を要する事業であり、投資額に比較してなかなか普及率が上がってまいりません。下水道が整備されることによる河川の水質や住環境の向上といった効果は大変大きなものがあります。下水道の未整備地域の方々からすると、一刻も早く整備をしてほしいと願っているのであり、行政としてもそれにこたえるべく事業の推進をされているのは当然のことであります。
そこでお伺いをいたしますが、今回、下水道料金の値上げ案が上程をされておりますが、厳しい経済状況の中で、今なぜ下水道料金の値上げをしなければならないのか、この点について御答弁をお願いいたします。
さらに、住宅等を新築される方々にとっては、整備計画区域内において、いつ下水道が整備されるのかということが重要な問題ともなっております。このようなことから、下水道の整備地区の早期明示ということが必要であると考えますが、この点について当局はどのように考えておられるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
次に、水道行政についてお伺いをいたします。
我々の飲料水の供給元である水源の森の保全は、地道ながらも重要な施策であります。昨年、
森林環境基金を創設し、具体的な施策の実施をしてきましたが、そのことに対しての市民全体の関心は決して高いとは言いがたいのではないでしょうか。やはり、市民全体の意識を高めるとともに、水源の森の保全ということをあわせて行うために、厳しい経済情勢の中ではありますが、水道料金の一部として少額でもいいので新たに水源の森保全費というものを創設することを検討してはいかがでしょうか。この点について当局のお考えをお伺いいたします。
先ほどの答弁に対しての要望も含め、何点か要望をさせていただきたいと思います。
まず、環境問題に対してでありますが、環境問題に対しての本市の取り組みは先ほど答弁をいただきましたが、今後、環境に対する市民の意識は高まっていくことは間違いないとも考えられますので、機構改革はちょうど一段落したところではありますが、環境問題全般を統括していくために、部ないしは部に相当する部署の設置が必要なのではないでしょうか。当局としても当然のことながら今後の課題と位置づけておられると思いますので、早期の設置について取り組むことを要望しておきます。
先ほど成人式のことについて、市長からは、貴重な税金を使ってと、そういうような話でありましたが、この問題については、全国の市が同じような問題を抱え、そして、この静岡市のどのような最終的な結論を出すかということを注目していると聞いております。したがいまして、その協議をする中で、真剣な議論を期待するものであります。
オムニバスタウン計画に関連するバスについてでありますが、バス事業者に対しては、今後も路線維持、また、利用者の立場に立ってというようなことでお願いをしていきたいということでありますが、その中に、やはり、抜本的なバス路線の見直しもぜひとも入れるべきではないでしょうか。道路というものが整備をどんどんされてくる中で、バス路線の今現状の路線がその交通網にそぐわない部分もあるのも現実問題としてあります。こういったことは、やはり、総合的に考える立場としてぜひとも考えていっていただきたいと思います。
今度、北部の複合施設にできる教育センターにおいて、教職員の研修を中核市で行うことから機能強化をしていきたいということでありますが、現在、さまざまな問題が教育現場あるいは地域の中で起こっております。そういう中で、教職員だけではなくて、やはり地域、一緒になったことが必要であります。そういう中で、地域に対してもいろんな面での指導的立場として助言ができる、あるいは一緒になって進んでいく教職員の育成というものをぜひとも静岡市として力を入れていただきたいと思います。
以上、何点か要望をいたしまして、代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
17 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えいたします。
まず、放課後児童対策の児童クラブを整備することについて、本市の放課後児童の育成に寄与していくことは大きいと考えるが、どのような評価と、そしてどのような期待を持っているかということでありますが、児童クラブにつきましては、平成７年度から、市総合計画に基づき公設児童クラブ室整備を重点事業の１つとしてずっと進めてまいりました。この間、国の放課後児童対策に対する考え方も大きな前進をする中で、市議会の皆様を初めとして、多くの関係者の御協力を得て、平成12年度中には計画を上回ります32カ所の公設児童クラブの整備が一応完了する予定であります。
まず、１点目の行政としてどのように評価をしているかということでありますが、放課後に保護者が家庭にいない低学年児童を保護育成するということが現在の社会環境の中で大変重要な施策であるとの認識が多くの皆様に御理解をいただけたのではないか、また、健全育成の場としての環境づくりに貢献できたのではないかと考えております。
第２に、２点目、どのような期待を今後持っているかということでございますが、近年、児童の虐待、いじめ、不登校、非行の低年齢化など、多くの社会問題が取りざたをされる中、児童の健やかな成長を願う私どもにとりましては、放課後児童健全育成事業の充実はもとより、多くの児童健全育成活動を通じ、家庭、地域、学校など、地域社会の連携強化を図ることで、社会全体で子育てを支援するという風土が育っていくことを期待をいたしております。
国立病院跡地の問題でございますが、どのような保健福祉施設が計画をされているかという御質問でありますが、国立静岡病院跡地内に整備を予定しております駅北地区保健福祉エリアにつきましては、平成12年度に跡地利用基本構想及び駅北地区保健福祉エリア基本計画の策定をし、平成13年度に基本・実施設計を考えております。この保健福祉エリアには老朽化の著しい保健所、中央保健福祉センター、知的障害児通園施設の移転改築やリハビリセンターなどを集積をし、少子・高齢社会に対応した総合的な複合施設を整備していきたいと考えております。
なお、建設工期としましては、平成14、15年度の第１期で保健所、中央保健福祉センターの整備を、平成16、17年度の第２期工事で知的障害児通園施設、リハビリセンターなどの整備を行い、総延べ床面積は約 7,500平方メートル程度を予定をいたしております。
行政効果のとらえ方ということでありますが、これらの保健福祉エリア構想によります行政効果といたしましては、駅南の富士見団地内に整備を予定しております駅南地区保健福祉エリアとともに、地域の保健福祉施設の拠点として急速に進展をする21世紀の少子・高齢社会に向けてますます重要性が増す健康づくりや介護予防の充実等を図ることにより、要介護者が減少し、老人医療費や介護保険給付費の削減が期待をできるのではないかと、そうなればいいなと考えております。
さらには、この保健福祉エリアを利用するすべての人々の間に一人一人がお互いの尊厳を理解をし合いながら、他人を思いやり支え合う心を持つような地域コミュニティーが構築されてくることが期待をされております。
他は部長から答弁いたします。
18 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 中央子育て支援センターの事業内容とその効果についてお答えをいたします。
中央子育て支援センターは、乳幼児を連れた方が気軽に出入りし、親同士、子供同士が交流したり、育児についてアドバイスを受けたりすることのできる場として開放し、育児講座や各種の育児相談等、子育てについての総合的な幅広い学習機会と情報の提供に努めるとともに、早朝、夜間、休日も含めた一時保育サービスを実施するなど、多様な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
さらに、現在、地域の保育所等で実施しております地域子育て支援事業や子育てにかかわる団体等の横の連携を確保し、本市子育て支援事業の中核としての機能を発揮できるよう事業推進に努めてまいります。このセンターの設置によりまして、市全体として質の高い、効果的な子育て支援事業の推進を図ることができ、子供を育てる人、あるいはこれから子供を産み育てようとする人たちがゆとりと自信を持って子育てに望むことができるまちを実現させるために大きな効果があるものと考えております。
以上でございます。
19 ◯農林水産部長（一色眞治君） 初めに、市民の森の整備の目的と今後のスケジュールについてお答えいたします。
近年、余暇時間の増大等に伴い、自然と触れ合う機会を求める市民がふえている一方で、水源涵養、空気の浄化など、森林の持つさまざまな公益的機能に対し関心が高まっているのが現状でございます。市民の森の整備につきましては、こうした要望にこたえ、
森林環境基金事業の一環として、21世紀を見据えた森づくりを実施する重要な施策でございます。基本的な整備の方向といたしましては、市の中心部から比較的近い場所を選定し、林業体験、自然観察、青少年の教育の場の整備を進めるとともに、里山を復元するなど、市民共有の森として、お年寄りから子供まで、すべての市民の皆さんが自然との触れ合いの中で森林の大切さについて理解を深めていただく場としていきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、平成12年度に広く市民の意向を反映しながら、具体的な場所、規模、施設内容等を含めた基本計画を策定してまいります。その結果を踏まえ、平成13年度には実施設計、14年度より事業に着手してまいりたいと考えているところでございます。
次に、認定農業者の位置づけについてでございますが、認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、平成７年度からスタートしたものでございます。その目的は、他産業並みの労働時間と安定した生涯所得の確保などを目指しております。本市の認定農業者は現在 275名でございますが、その内訳は、お茶が全体の６割、イチゴなどの施設野菜が約２割、そのほか花卉、ワサビ、酪農等になっており、今後 400人程度を目指しているところでございます。そして、こうした認定農業者には意欲ある取り組みによって将来的に農業を魅力ある産業として構築していただくとともに、本市農業の担い手として、その役割を大いに期待しているところでございます。
次に、認定農業者に対して、今まで実施してきた施策と今後の具体的な支援策についてでございますが、現在、認定農業者に対する支援策は、スーパーＬ資金や認定農業者育成推進資金など低利な融資制度が用意されております。また、市の施策といたしましては、経営者としての資質の向上及びネットワークの構築を図るため、各種の事業を実施しているところでございますが、具体的には経営能力向上のためのセミナーの開催、伝統作物の復活研究事業、異業種交流会、マーケティング研究会などでございます。今後ともこれらの事業を継続して実施していくとともに、平成12年度からは新たに農作業の省略化や先端技術の導入など、経営基盤の強化を図るための補助事業として認定農業者支援事業を実施いたしますが、将来的にはこれらの支援策の拡充について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯商工部長（中西敏夫君） 開業支援資金融資制度についての御質問でございますが、本市の開業支援資金融資制度は、近年の景気の長期低迷や雇用環境が悪化している折、開業率を高め、ひいては雇用の確保を図るため、新たに開業しようとする意欲ある中小企業者を資金面から支援することを目的に、県及び他市町村に先駆けて昨年７月１日より実施いたしました。本制度の特徴は、資金の貸し出しだけでなく、あらかじめ利用者が開業に必要な経理、税務等、基礎的知識を商工会議所において習得していただき、さらに開業後においても商工会議所の経営指導を受けていただくことになっており、利用者の事業が軌道に乗るまでのフォローアップに努めております。なお、平成12年度より、この制度をさらに利用しやすくするため、総事業費に対する貸付割合を２分の１から３分の２に引き上げるとともに、融資制度限度額の 600万円から 800万円に増加することで開業の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
21 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、学校司書配置の評価ということでございますけれども、学校司書は、学校図書館の整備や調べ学習への援助、読み聞かせ等による読書の意欲づけ、公立図書館の積極的活用など、さまざまな面において大変熱心に取り組んでくれております。これによりまして、学校司書を配置したすべての学校において図書館を訪れる児童生徒は飛躍的に増加し、子供たちは読書に親しんだり、進んで資料を使って学習したりしております。学校司書の配置は、児童生徒はもとより、教職員や保護者の皆様方からも大変高く評価されているところでありまして、そのねらいが十分に達成されていると考えているところでございます。
次は、学校司書配置に関する考え方の御質問でございますが、教育委員会といたしましては、12学級以上の小中学校に学校司書を配置するのを当面の目標としているところであります。12学級未満の学校につきましては、今後の推移を見ながら検討していくつもりでございます。
それから、第３点目は、静岡市立小・中学校適正規模等審議会に関するお尋ねでございますけれども、平成14年度から実施される完全学校週５日制を目前にして、現在、国を挙げて教育改革に取り組んでいるところであります。本市教育委員会でも学校教育の目標として、生涯にわたりみずから学び、みずから考えることのできる心豊かでたくましい子供の育成を掲げており、学校、家庭、地域社会が連携、協力しながら、この目標を達成するために努力しているところでございます。審議会には21世紀を担う児童生徒の育成を基本的な視点としてとらえ、本市の学校教育の目標の実現のため、静岡市立の小中学校の適正規模、適正配置及び学校施設のあり方等を調査、審議していただきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道料金についての御質問にお答えいたします。
初めに、経済情勢が厳しいこの時期に料金改定する理由は何かという御質問でございますが、下水道は都市の基盤施設として早期普及が期待されており、本市としてもその実現に努力してきたところであります。現在、普及率は県下トップクラスではありますが、中核市の中では中ほどに位置しており、今後とも整備を促進し、普及率の向上を目指していかなければならない状況にございます。
そのような中で、本市の下水道事業は公営企業法を適用し、ほぼ４年ごとに財政計画を策定し、事業の運営をしております。このたびの料金改定は、平成12年度から15年度までの４年間の事業経営を見通して、前４年間に比べ、全体として 19.97％の負担増をお願いしようとするものでございます。
その主な理由といたしましては、公共下水道事業は公営企業法、地方財政法上におきまして一般会計との間の適正な負担区分を前提とした独立採算性の原則が適用されておりますが、平成10年度決算におきましては、一般会計補助金を除きました実質収支は38億円余りの損失、本年度及び向こう４年間につきましても同様に、大幅な損失が見込まれます。さらに、今後の４年間では平成14年度の長田処理区の供用開始、静清処理区の区域の拡大などに伴いまして、維持管理費、減価償却費等、資本費の増加が見込まれます。以上の理由により改定をお願いするわけでありますが、料金改定と密接に関連する一般会計からの負担につきましては、厳しい状況の中で見直しを図り、資本的収支に新たに負担をお願いすることにより、将来的な資本費負担の低減を図り、公営企業としての健全性の確保に向けた財政計画としたものでございます。このたびの計画の最終年度である平成15年度には、下水道普及率が現在より約６％向上して74％になる予定でございますので、御理解いただけますようお願い申し上げるものでございます。
次に、市民に対し、早期に供用地区を明示して、接続のための周知を図るべきではないかという御質問でございますが、供用地区の早期明示につきましては、現在、供用開始に当たっての地域説明会をほぼ１年前までに終了し、供用開始直前の約１カ月前に告示を行って地区と時期を公表しておりますが、地域説明会の段階では、部分的に工事見通しが確定しないところがあるため、概略をお知らせしているのが現状でございます。
供用開始地区におきましては、利用者の皆様に早期に、計画的に下水道に接続していだたくことが本旨でございますので、今後は財政計画にのっとった整備計画図面を新たに作成して公表し、国庫補助認証や財政状況の変化などにより、多少の修正は出るかとは思われますが、供用開始地区と時期については、最新の情報を早期に明示してまいります。
以上でございます。
23 ◯水道部長（植竹寿男君） 水道料金の一部をもって新たに水源の森保全費とするようなものを検討したらどうかについてお答えいたします。
静岡市の水道水は、安倍川水系の伏流水及び地下水を水源とし、森林の持つ自然の保水力に培われた豊富な水量と良好な水質の恩恵を受けております。水源の森保全について、市民全体の関心を高めるため、水道料金の一部をもって水源の森保全費をとの御提言でございますが、貴重な自然環境の保全と創造を推進することを目的として
森林環境基金の関連事業がスタートしております。市民の関心もこれから高まっていくことが期待できますので、これらの様子を見てまいりたいと思っております。水道局といたしましても、水は限りある貴重な資源でありますので、局の機関紙「くらしと水」や水道週間、上下水道フェア等のイベントの際に市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（杉山三四郎君） 暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
─────────────────
午後１時再開
25 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続けます。
次は、37番望月晃君。
〔37番望月晃君登壇〕
26 ◯37番（望月晃君） 2000年の開幕に当たり、20世紀最終年、歴史的第１回静岡市議会本会議に公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
公明党は、生命の尊厳に立脚し、人間を最も大切にする人間主義を標榜する中道政治を一貫してまいりました。国際的視野においては戦争の世紀であった20世紀から新しい世紀を平和の世紀とするために一国平和主義的思考から全人類的思考に立った世界平和主義あるいは総合繁栄主義の立場を標榜しております。１人の人間の命は地球の重みを持つと言われてきましたが、影響力の点でも、情報通信技術の発達は、１人の人間の力で、意思、情報がまさに瞬時にして地球上の民族すべに広がるという時代を現出しております。まさに21世紀は一人一人の人間の力が最高に発揮されていく時代を迎えようとしているのであります。私ども市議会公明党議員団には、一人一人の思いと願いに耳を傾け、昨年５月より12月末まで、トータルで 1,368件の市民相談を６人の議員にいただきました。市役所にかかわる諸問題は担当職員の誠意ある対応により実りある回答や満足のいく報告をいただいております。残念ながら現行の法律や条例、制度等の厚い壁があり、現状では解決不可能な場合もあります。しかしながら、個人的人権と公共の福祉にかかわる諸問題については、粘り強く対応しております。また、県議会議員、また国会議員とも連携し、地域からの改革をしてまいりたいと挑戦しております。私どもは伝統ある静岡市の黄金期を築いてくださったすべての方々の御恩に報いること、次世代を担う方々に現在の市民生活をはるかに凌駕する風格ある生活空間を創造したり、そして、福祉、環境、教育、文化、経済等、また、コンベンションシティーとして世界に情報を発信できるよう、皆様と一丸となって前進したいと念願するものであります。以上の信条に従いまして、通告は７項目、多岐にわたりますが、質問をさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」実現のため、市政運営や地域経営の最高指針となる静岡市第８次総合計画は、昨年よりスタートいたしました。社会構造の変化、これは劇的な少子・高齢化、情報通信の飛躍的発達、従来型
社会経済システムの制度疲労、市民の多岐にわたる価値観、市民のまちづくり意識の高まり、そして、
地方分権の進展等を踏まえ、静岡市政の積極的運営に取り組まれ、早くも１年が経過いたしました。初年度を踏まえて、８次総を中心に、市長はどのような感触あるいは手ごたえがあったのか、何よりも平成12年度予算編成について、小嶋カラーとしてどのようなリーダーシップを発揮されたのかをお伺いいたします。
財政運営についてお伺いします。
政府は賢明な景気刺激対策と経済立て直しを図っておりますが、景気の低迷、冷え込みは地場産業、地域商店街の景気回復までにはいま一歩のところであると言わざるを得ません。また、地域においても少子・高齢化社会の実感を私たちはひしひしと体験している昨今であります。いずれにしても、
地方公共団体を取り巻く状況は昨年以上に厳しさを増しているのが実情であります。
静岡市の当初予算一般会計 1,695億円、特別会計 1,131億 6,150万円、企業会計は 525億 100万円、合計 3,351億 6,250万円。これは前年比 2.1％プラスの予算であります。ちなみに、清水市７％、焼津市 4.8％、藤枝市が 6.3％、伊東市はマイナス18.9％などで、中核市では浜松市が 1.9％、ほか全国25都市では、現在わかっているところで最高岡山市が13.1％、とりあえず最低は 1.9％の浜松市であります。本市の当初予算は、昨年比 2.1増加の、これは強気な予算と考えますが、予算編成の本年度の特徴、重点施策、財源確保、市税収入見通しについてお伺いします。
市税見通しについては、午前中の答弁でマイナス15.8％、ともかく厳しいことはわかりましたので、答弁は結構です。
財政の健全性についてお伺いします。
財政の健全性を保つには、借金が極力少ないことが第一であります。市債については、市民要望、また、緊急あるいは重要事業を実施するため、財政の健全性とのバランスを考慮しながら借り入れているわけでありますが、財政構造の健全性を判断する分析指標である公債比率は黄色信号の15％を超えそうな状況であります。市債の抑制と繰り上げ償還の両面からの対応が必要だと考えます。
本年度予算編成及び今後の財政運営上、これらの留意点、対策についてお伺いいたします。
また、企業会計的制度について、企業の場合、経営状態が一目でわかるように複式簿記等で整理されています。残高を営業活動部門と資産形成部分に分け、損益計算書と貸借対照表となり、一定期間の経営成果とその時点での財政状態が明らかになる仕組みであります。これに対して自治体会計は単式簿記で予算管理をしているだけで、予算書や決算書を見ても経営の状態や財政の状態がつかみにくいものとなっております。自治体会計の仕組みに財政状態を示す貸借対照表がありません。いわゆるバランスシートを見ることにより、財産の中身と財政状況を把握し、内容を改善することが容易です。市税の伸びは今後期待できないこと、借入金である起債が返済まで期間がある上、金融利息も最悪との状況が予測されております。今後も財政状況は厳しさを増していくと考えられます。そこで、企業会計的制度導入により、これまでの単年度の現金収支だけを見て自治体を経営することについては見直しの必要な時期に来ているのではないかと考えます。当局の考え方をお伺いします。
財政の効率化についてお伺いします。
限りある財源をより効果的、効率的に運営をするため、事務事業の見直しについては引き続き対応されていることと思います。その前提となるのが職員の意識改革であります。これについては、全国から注目を集めた職能公募制導入をされました。非常によいことであり、評価をしておりまして、職員のやる気と自信につながりつつあると感じております。また、行政改革や
定員管理計画などの事務事業見直しの機構改正を実施したことにより、以前に増してより効果的、効率的な行政になった努力に対しても同様に評価しているところであります。これらの結果、財政の効率化が図られていくものと思われます。また、財政サイドでも予算編成に当たり、補助金の３セット方式やマトリックス予算による配分の方向づけや重複予算の削減等に活用し、効率化がなされております。これにより、経費面の節減が図られたと思いますが、当初予算に反映された成果額はどの程度であったのか、また、これをどのように活用、位置づけをしているのかをお伺いします。
次に、
地方分権についてお伺いします。
地方分権一括法が４月１日より施行されるのに当たり、担当部署の皆様に明治 100年からの一極集中型の中央政権国家体制からいよいよ
地方分権時代開幕序曲の年をみずから創作される名誉ある仕事に挑戦されたこと、何よりも
地方分権一括法が平成11年７月16日に公布後、膨大な量の条例、規則、規程等の制定改廃作業を見事に整備、制定されましたこと、心から敬意をあらわすものであります。
初めに、当局はこのたびの
地方分権一括法をどのように受けとめ、
分権推進計画について対処されたのか、特に心を砕いた点と今後の
地方分権の推進に対する決意などをお伺いいたします。
次に、条例規則等については、住民に施行前に周知する必要があるわけでありますが、どのような対応をするのか伺いたい。日常の業務にこのところ行政訴訟等多岐にわたる仕事量が一部担当職員に集中していることを憂慮しております。権限移譲に伴い、さらなる複雑な業務が集中するはずでございますが、今後専門的職員の採用、育成が必要と考えますが、どのような状況であるのでしょうか。
また、県から市に移譲される事務について、事務処理が円滑に移譲され、行政サービス等に支障のないように、事務の引き継ぎに要する期間が必要と心配するところでありますが、実情はどうなのか、お伺いいたします。
次に、静清合併、広域行政、
政令指定都市についてであります。
地域伝承の生活様式がより高度な文化としてより広範囲に伝搬していくプロセス、人類が過酷な自然や社会環境に生存をかけた生き方に先人の教えと知恵が開花する。この知恵と知識の調和が新しい文化創出であろうとの文化人類学の思考があります。まさに、激動の時代から次の躍動の時代を予測できるのが
静清合併協議会であります。清水と静岡の２つの文化がまさにぶつかり、すさまじいエネルギーを融合しつつあるわけであります。それぞれの市が長い歴史を踏まえながら、新たなる静清地域のより発展、飛躍するときを確信する１人でございます。過酷なスケジュールをこなされた市長並びに関係職員、委員、議員、事務局の皆様には、まさにそのことを実感されておられると思います。静清合併の
グランドデザインについては、清水、静岡両市民のきめ細かな
タウンミーティングにより幅広い意見交換がなされており、３月23日の合併の是非を決める歴史的な会合を公明党として30数年前より南条博議員を中心に、いち早く広域行政、
政令指定都市への提唱と推進をさせていただいただけに、地域住民初め、将来の東海道中部市域発展のためにも合併の方向に展開することを期待するものであります。私も出席させていただきました西奈公民館での
タウンミーティングでは、静清合併と広域行政、さらに
政令指定都市について、今後、強力に推進すべきとの地元長老の力強い意見が印象的でありました。白熱の９回に及ぶ
タウンミーティングと10回の地区説明会では、両市民の建設的意見にどのような感想を持たれ、今後の協議会に生かそうとされるのか。また、一連の会合のあり方についての反省点を含め、市長の合併並びに広域行政、そして、
政令指定都市への力強い豊富と決意をお伺いいたします。
次に、行政改革についてであります。
欧米における行政改革の背景は、財政危機そのものであると言われております。バブルが終焉して、いよいよ税収入の減収で、いずれの自治体も財政危機と言われ、それぞれ改革に全力を傾注しております。８次総に生産性の高い行政経営を進める事業として、公的介護基準の策定と事務事業評価システムの導入が明記されております。当局は政策を立案して、執行して、その政策が期待どおりの成果を上げているかどうかを検証しながら評価した上で、もし問題点が見つかれば改善策をつくり、新しい政策立案にその経験を役立てていると聞いております。しかしながら、政策評価についての統一的で客観的制度が整備されていないのが実情であります。市民の税金を使ってさまざまな事業やサービスを実施している以上、当然そうした仕事がどのような結果になっているのか、納税者である市民に説明するのが当局の責務であります。時あたかも
地方分権一括法が施行されます。ますます市民サービスのメニューに情報公開が不可欠になってまいります。何としても客観的な政策評価を通して行政の透明化やむだの排除を早急に取り込むべきであります。
県では行政棚卸しの手法を取り入れ、また、全国的にはＩＳＯ9001の国際基準化機構が定めた品質管理システムの国際規格の認定取得を目指し、事業本部制度導入をする試みもあります。
そこで、質問でありますが、行政評価の必要性とその役割及び事務事業評価システムの取り組み状況について、また、行政評価は基本的には自己評価と考えますが、監査に導入された外部監査のごとく、他都市に先駆けて外部による行政評価委員会などの導入を考えるべきであります。
そこで、当局は、このことについてどのように考えているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
27 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えをいたします。
予算編成の本年度の特徴、重点施策、財源確保という御質問でありますが、平成12年度の予算編成につきましては、主要財源であります市税収入が３年連続の減収となるなど厳しい状況にありますが、財政調整基金等の有効活用や市債を抑制するなど、財政の健全性を保ちつつ、21世紀のプロローグとなる堅実かつ積極型予算であると認識をしております。
また、重点施策といたしましては、景気、環境、福祉、防災対策などに対し、財源の重点的・効率的配分を図りながら市民の要望にこたえる施策を積極的に盛り込み、第８次総合計画の着実な実現に努めてまいります。このためには、税収等の自主財源、地方交付税、国庫補助金等の確保に努め、また、遊休土地の売却や有効活用を図るなど、積極的に財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
分権一括法をどのように受けとめているかということでありますが、
地方分権一括法がこの４月１日から施行されることにより、いよいよ
地方分権が実行の段階に入ることになりました。この法律は国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に展開することを目的とし、
機関委任事務の廃止を柱として、国等の関与の見直しや権限移譲などが盛り込まれ、分権型社会を切り開く活気的なものと受けとめております。
そこで、本市はこの
地方分権一括法に対応するとともに、本市における分権の基本方針を定めた第１次静岡市
分権推進計画を全国に先駆けて策定をし、この４月１日の法施行に伴い、関係例規の整備を図ることといたしております。
分権推進計画の推進方法、策定に当たっての留意点、今後の分権に対する決意というお伺いでありますけども、この静岡市の
分権推進計画は第１次と第２次の２つの段階に分けて策定するものでありまして、第１次では主に
地方分権一括法に対応する関係例規の整備内容、第２次ではふえた権能を生かした本市の独自のまちづくりの展開をそれぞれ盛り込むことといたしました。第１次計画を策定するに当たって留意したことは、まず、本市の分権に対する基本的な考え方を内外に示すよう、５つのテーマを掲げました。
次に、この４月１日の法施行に伴い、市民生活に支障を来さないようにするとともに、本市の事務事業の円滑な執行を図ることに留意して例規の整備方針を掲げ、この方針に基づき関係例規の整備を行いました。さらに、さらなる権限移譲や財源確保の実現のために今後の要望事項を具体的に示しました。これからは第１次計画で掲げた５つのテーマを具体化をするほか、第２次の計画を策定していくとともに、その実現に向け、全庁参加型で全力で取り組んでいく所存であります。
静清合併・広域行政・
政令指定都市というタイトルで、合併、
政令指定都市への抱負と決意ということでありますが、周辺の市、町との合併により、
政令指定都市の実現を目指していこうというのが従前からの本市の一貫した姿勢であり、現在、清水市との間に
合併協議会を設置をし、両市の合併に関する具体的な協議を現在行っているところであります。
合併協議会では合併により実現できるまちの姿を明らかにした
新市グランドデザインを策定したところでありますが、これは時代や社会の潮流を的確に踏まえ、両市の個性や特性を生かし、
政令指定都市をも展望した計画として策定しており、
合併協議会としても
政令指定都市への移行を１つの重要なテーマとして位置づけたところであります。
そこで、昨年11月の８日には
政令指定都市への移行について、清水の市長さんとともに自治大臣への要望活動を行い、政令指定実現に向けた第一歩を記したところであります。今後、合併協議が第２期へ以降し、両市の合併に必要な具体的な協議が開始をされ、両市の合併に向けた機運が一層醸成をされれば、これと呼応し、新市の
政令指定都市への移行の実現に向けて引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
28 ◯財務部長（森竹武人君） 財政問題についてお答えいたします。
初めに、市債繰り上げ償還に対する財政運営上の留意点、対策についてでございますが、市債につきましては、将来の財政負担となりますので、抑制を基調に財政運営を進めることが肝要であると考えております。このため、市債発行に当たりましては、適債事業の厳格な選択を行うとともに、交付税措置がある地域総合整備事業債など、有利な市債の活用を図ってまいります。繰り上げ償還につきましては、縁故債や市町村振興資金を対象に可能な限り対応しておりまして、平成５年度から11年度末までには約 199億円を償還することになります。今後とも市債管理基金等を有効活用しながら実施し、財政の健全性の確保に努めてまいります。
次に、企業会計的制度導入の考え方でございますが、平成11年度に試行的に外部委託で財務諸表等を作成中でございますが、自治省のバランスシートについての統一基準が本年３月末にも発表されることから、その基準も踏まえ、検討してまいりたいと思います。
次に、事務事業の見直しによる成果額、また、活用や位置づけをどうしたかということでございますが、当初予算に反映された事務事業の見直しとしましては、
定員管理計画による職員減による人件費約３億 4,200万円の節減を初め、48事業で全会計総額約20億円が捻出されたことになります。これらの財源により、第８次総合計画の実施や市民の要望にこたえる施策を積極的に盛り込み、予算編成に取り組んだところでございます。今後とも事務事業の見直しを継続して実施し、効果的・効率的な財政運営を推進してまいります。
以上でございます。
29 ◯企画部長（井戸一美君） 分権など５点につきましてお答えを申し上げます。
まず、分権に関します市民の皆さんへのＰＲについてでございますが、
地方分権一括法に係る条例規則等の整備内容は、ことしの１月24日に第１次静岡市
分権推進計画を策定し、静岡県、県内市町村、各中核市及び国の関係機関に送付するとともに、マスコミにも発表した結果、新聞等で取り上げられ、広く内外にＰＲをすることができました。また、条例議案の議決後は速やかに公布をいたしますとともに、議決後に発行いたします広報しずおかに条例規則などの整備内容等を掲載をいたしまして、市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、県からの移譲事務の状況についてでございますが、県からの権限移譲は、県の権限移譲推進計画に基づいて行われており、来年度から移譲を受ける事務についても、既に市町村の意向調査や、担当課を集めて説明会も開催をされております。今回の改正に基づく正式な協議は、昨年の９月とことしの１月に行われましたが、担当課における事務処理体制も県からの事務引き継ぎも既になされておりますので、円滑に事務の執行ができるものと考えております。
次に、
合併協議会での
タウンミーティングなどの活用についてでございますが、静岡市・清水市
合併協議会では、
新市グランドデザインの作成に際して、
市民フォーラム、
タウンミーティング、
市民シンポジウム、市民
アンケート調査や地区説明会と徹底した市民参加の手法を取り入れ、市民の皆さんの夢や希望を踏まえながら、
合併協議会として主体的な協議を精力的に行ってきたところであります。
中でも夏に開催の
タウンミーティング、冬に開催の地区説明会、いずれも
合併協議会が各地区に入りまして、市民の皆さんと直接対話をしながら建設的な議論を深めていくことができたことは、両市が自主的な合併協議を進めていく上でまことに意義深いものであったと考えております。
また、このような取り組みを通じて寄せられました市民意見は建設的なものが多く、市民が新しい市に期待を寄せていることを痛切に感じるとともに、成熟した市民像が本市においても確立をされつつあることに意を強くしたところでございます。
さらに、合併協議が第２期に移行をいたしますと、より身近で具体的な問題が協議をされますとともに、地区説明会などで寄せられた御意見を反映をし、新市建設計画を策定していくこととなりますが、市民レベルでの広範な議論がさらに行われるよう、課題として認識しております。女性や青年などへの働きかけを含めまして、引き続き、市民参加につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価システムの取り組みの状況についてでございますが、近年の社会経済情勢の急激な変化や地方財政の危機的な状況、さらには
地方分権の推進により、行政の生産性、効率性の確保が一層求められております。そのような中で、本市におきましても、本年度からスタートいたしました第８次総合計画の「まちの経営システム」におきまして、生産性の高い行政経営を進める手法の１つとして事務事業評価システムの導入を位置づけておりまして、これを実施することにより、時代のニーズに合った戦略的な行政を展開し、成果主義の行政を実現していこうとするものでございます。
本市で現在策定中の評価システムは、一般的に言われます政策評価、施策評価、そして、事務事業評価の３段階のうち、まず、第１段階として個別の事業を評価する事務事業評価システムの構築を目指しております。具体的には事前評価として各事業を総合計画との整合性などについて判定をし、事業採択を行います。その後、事後評価として事業が実施された結果、どのようであったのかを判定をし、今後の事業展開に生かしていこうとするものであります。現在は、よりわかりやすく効果的な評価システムとするために、事業担当課との協議を行いながら、評価シートを作成をしているところでございます。なお、平成12年度は第８次総合計画における主要事業を対象にいたしまして評価の試行を行い、平成13年度以降、本格的に実施をしてまいりたいと考えております。
最後に、行政評価委員会の導入についてでございますが、今回の評価システムは、平成12年度は試行期間であること、また、職員が従前と違った視点から事業を考えてみるという観点から、業務に取り組む姿勢などの意識改革、さらには自己評価することによる
政策形成能力の一層の向上につながることを期待をして、現在、システムの構築に努めているところであります。しかしながら、これからは行政の説明責任や市民とのよりよいパートナーシップの構築が重要となることを考えますと、外部による評価委員会の導入につきましては、今後の重要な検討課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
30 ◯総務部長（亀山博史君） 専門職員の育成等についてお答えいたします。
地方分権の進展に伴い、地方自治体の業務が拡大するとともに、市民ニーズの多様化など、これらに対応するため、職員の
政策形成能力の向上を図る必要性が高まってきているところであります。こうした状況のもと、採用に当たっては、平成11年度から採用条件である年齢の上限を２歳引き上げ、大学卒は30歳までとするなど、民間企業等経験者や幅広い知識を持った方の採用への道を開いたところであります。
また、人事異動等におきましても、個々の業務経験や適性、また、本人の希望等を考慮して、専門的知識を必要とする部署への人事配置を行うとともに、国等への派遣研修や各分野の専門研修への派遣を積極的に行うなど、スペシャリストの養成を図っているところであります。
以上であります。
〔37番望月晃君登壇〕
31 ◯37番（望月晃君） 先日の当初予算についての力強い市長の
施政方針演説は、財政の危機感と行政改革に対する並々ならぬ取り組む決意を伺いました。また、先ほどは丁寧な答弁をいただきました。
政令指定都市を視野にした広域の近隣市町村への呼びかけと清水市との合併をぜひ推進していただきたいと思います。
また、
地方分権一括法施行を新たなるスプリングボードとして、より一層他都市をリードしていただきたいと思います。その意味におきましても、今後の市政運営につきまして、
合併協議会等で行われた
タウンミーティングなどの市民との対話がポイントであると思います。その意味で、市民の上に市長がいるという構図ではなくて、市民の中心に常に市長がいる、このようなスタンスで市民の情報収集と行政の情報提供を市長みずから率先垂範しながら、静岡市の経営をしていただき、より質の高い行政管理と市民サービスに徹していただきたいと存じます。
それでは、健康・福祉・医療対策等の推進についての項目の質問に移ります。
私どもは、活力と安心の生活大国をモットーに、自助・共助・公助の基本的なスタンスで庶民生活のニーズを政治に反映できるようにと常々考えております。冒頭にも触れましたが、長期不況と雇用不安の深刻化に加え、年金などの社会保障システムの危機とも言われ、少子・高齢化の同時進行、学級崩壊等に見られる教育の荒廃、また、ダイオキシン等、また新たなる環境問題の発生などなど、どれを取り上げても日本社会の根幹を揺るがす重大な課題にさらされているわけでございます。
介護保険制度もそのような背景で登場した新制度で、紆余曲折の中、４月１日よりスタートいたします。少子・高齢化社会の高齢者介護をどのように社会全体で支えるか、成熟する社会発展の過程で、待ったなしの、しかも失敗が許せない事業だけに、保険あってサービスなしとの不安を安心に変えなければと願うものであります。
基本的な質問ですが、本市における本事業の特色、低所得者の負担軽減等の配慮について、そして、利用者の不服審査、苦情処理についての留意点、県への不服申し立て等の全段階における市の苦情処理は、最前線で当事者の対応に関係される現場職員などの統一的な受け入れ態勢が責務、責任と考えます。
そこで、事業者としてどのような態勢でどのような配慮をしていくのかをお伺いいたします。
３点目には、サービス業者への評価、苦情相談等、第三者機関の設置は考えられないのか、事業者が提供するサービスの評価や苦情相談などの処理については、それぞれ第３者機関の設置が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
続きまして、少子化対策です。
政府は重点的に推進すべき少子化対策の具体的計画、新エンゼルプランが今国会で予算が通過する予定と聞いております。注目すべき施策の目標の第１項目に保育サービス等子育て支援サービスの充実とあり、必要なときに利用できる多様な保育サービスを整備する、また、在宅の乳幼児も含めた子育て支援を充実するなど、多彩なメニューが記載されております。ごく近い将来、自治体に予算配分されることが期待できます。
ここでは、当局が推進している事業についてお伺いします。
山間地保育所の３歳児保育についてであります。私は地元の若いお母さん方から御相談をいただき、昨年の６月議会でこの問題を取り上げさせていただいただけに、山間地保育所の３歳児保育の窓口を広げる予算を拝見いたしまして感無量でございます。確認の意味で、改めまして山間地保育所の３歳児保育の実情と今後の計画についてお伺いいたします。
もう１点は、先ほど山田議員から質問がございました中央子育て支援センター等についてでありますが、お答えが同じようでありましたので、終わります。
次に、障害者対策についてお伺いします。
施設に子供さんを預けられている御家庭からの切なる思いを代弁させていだたきまして質問いたします。子供さんの春、夏、冬などの一時期帰宅時に保護者の高齢化もあり、自分たちの健康状態などで対応できないことが生じる場合があります。施設に職員が不在等、緊急な場合、面倒を見てくれるところがない不安、自分たち保護者が亡き後の子供たちへの不安、施設に関しての要望として職員の教育、増員など、行政指導はどこまで踏み込んでいただけるのかなどなどです。障害者の皆さんに関係することで新たな控除、支援が考えられないかを前提に、静岡市の重度障害者の実情についてと、また、施設休館日対策についてはどうなっているのか、２点だけお伺いします。
次に、音楽療育についてであります。
本年に入り、静岡市に音楽療法士が４名誕生との記事が報道されました。先週、ケアハウス「瀬名」で、静岡市が助成して、音楽療育初級講座を修了し、御自分の研修を重ねたボランティア12名による音楽療育の実践報告を拝見させていただきました。痴呆が進み、徘徊が多くなって措置されたおじいちゃん、おばあちゃんたちが40名ほど集まって、音楽に合わせて体のリハビリをしております。手先を刺激するゲームに始まり、童謡から演歌などのリズムや歌声に唱和するように、鈴とかタンバリン、太鼓など、リーダーに従いまして、ほかのボランティアの方々３、４名の方を担当されて、手を取りながら、心のこもるリハビリでありました。
本市は音楽療育を数年から着眼され、その一歩を踏み出されております。この講座のすばらしさと共助の精神を積極的に広報すべきであります。その意味で、今後の音楽療育の啓発はどう進めていくのか、また、実践講座についてははどのようにするのかをお伺いいたします。
次に、生活基盤の整備促進についてであります。
本市は東海道にあり、全国有数の地方中枢拠点都市であります。 3,000メートル級の高座12座を擁し、南アルプスを源流とする安倍川の流域の大自然にはぐくまれた環境にあります。８次総に示唆されているとおり、多くの市民は地域独特の人間的な温かみの中に、都会における生活も体験をすることができます。新しい世紀開幕にふさわしい交通情報体系の整備が車中心社会から人や環境を優先する方向に価値観が変化しております。いずれにいたしましても、高規格幹線道路の事業化に伴い、今後、地域高規格道路アクセス、また、主要幹線道路及び幹線道路整備が一日も早く推進されることを願うわけであります。
そこで、初めに、道路行政についてお伺いします。
１、公共交通機関についての考え方と取り組みについて。市はオムニバスタウン計画に取り組んでおりますが、鉄道を含む公共交通機関について、概括的にどのように考えて取り組んでいくのか。
２、今後の都市交通政策の具体的スケジュール。
３、環境問題をクリアすべき課題として全国的に検討されてまいりましたライトレールシステムの導入についての市の考え方。
４、国道１号静清バイパスの平面構造区間の高架化と全線４車線化の事業化に向けて、今後どのように対応していかれるのか。
５、国道 362号線の建設省と県の動きについて、羽鳥地区以西の整備状況はどのようになっているのか、また、安西橋を含む服織地域における道路整備計画はどのような状況なのか。
６、都市計画道路北街道バイパスと中吉田瀬名線の進捗状況と見通しについてお伺いします。
次に、住宅対策についてお伺いします。
初めに、静岡市住宅管理計画策定業務についてお伺いします。
静岡市住宅管理計画策定業務の報告書概要版を拝見いたしました。近年の静岡市の総合的分析がコンパクトにまとめられ、今後の事業化を期待いたします。市営住宅再生計画に用途廃止の対象団地９団地が選定されていました。有永団地におきましては、痴呆性老人の共同住宅を援助するグループホームの整備を承知しております。ほか団地の跡地利用と活用が今後の都市間競争のかぎであると考えます。この用途廃止後の跡地利用についてお伺いいたします。
次に、市営団地のエレベーター設置についてお伺いします。
この件について、昨年９月議会に山本彰彦議員から質問をさせていただきました。市営住宅に限らず、県営、都市基盤整備公団等の４、５階にお住まいで、高齢あるいはお体が不自由になられるなど、階段の乗降が大変苦痛なので１、２階に移りたい、このような切なる要望が多く寄せられてまいっております。
そこで、改めてお伺いするわけですが、政府が住宅問題に本格的な対策として、このエレベーター設置についての認識、また、市営住宅設置の優先順位、具体策はどのように検討しておられるのかをお伺いします。
次に、民間分譲マンション問題等相談窓口設置についてであります。
一昨年、新作分譲マンションを購入し１年もたたないのにたてつけが悪く、戸やふすまがびしっとしまらない。押し入れの湿気が多くて布団を入れられない。除湿器を設定したところ、１カ月で牛乳瓶２本分の水がたまってしまう。信じられないような事実であります。カビは天井、また、壁にこびりついてしまう。私も訪問させていただいたお宅、またひどいものでありましたが、５階の友人宅では、４ＬＤＫの一室はまだ築後１年以内ですが、雨漏りが激しくて、畳を上げて、使用できない状況であります。にもかかわらず、ローンは月10万円、あと数十年支払いということで、39世帯の皆様は本当に困っておられました。このような状況がありまして、政府の方でもこの民間分譲住宅の問題等相談窓口設置について動きがありますが、この２月24日の国会の建設委員会では、市町村にも補助金との発表がありました。既にやる気のある自治体にはマンション問題等相談窓口設置制度はいつでも手の届くところまで来ております。当局の英断を期待いたします。
次に、都市防災対策、市民安全対策についてお伺いします。
１つは、災害に強いまちづくりです。
阪神・淡路大震災発生後早くも５年が経過しました。その後、東海地震も予測はされておりますが、一般市民の防災意識が若干薄れてきた印象も感じております。しかし、ありがたいことに、自治会等の防災訓練にはボランティアグループの地道な活動が際立ち始めております。私どもにも他都市からも問い合わせがあります防災技術者の養成状況をお伺いします。本年度から防災技術者養成研修を実施しておられます。課長が率先して認定１号の許可証を取得されたと聞いております。
そこでお伺いいたしますが、現在までの養成状況や研修実施項目、また、今後の計画について、具体的にどうなるのかをお伺いします。
次に、静岡防災アマチュア無線への期待ですが、災害発生時における情報収集の手段として静岡防災アマチュア無線と協力協定を結んでおりますが、どのような期待をされておられるのか。また、さきのトルコ地震や台湾地震において、生き埋め者の捜索に災害救助犬の活躍が報道されていましたが、静岡でも警察犬等の訓練をするグループがあると聞いております。要望があれば市の防災訓練等の参加はできないのかと思うわけであります。今回は防災救助犬の活用と認識についてお伺いいたします。
次に、電線地中化対策です。安全で快適な歩行者空間の確保、都市災害の防止、景観上の向上などの観点から、昭和61年度から電線類５カ年計画に基づき実施していると認識しておりますが、第３期の５カ年計画も終了すると聞いております。今までは比較的大規模な商業地域、オフィス街、駅周辺地区の地域を対象に実施しておりましたが、最近の国の動向は中規模の商店街地域、主要生活道、歩道幅員の狭い道路も採択基準が示されるようになっております。このような国の電線類地中化の推進に対し、本市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、下水道事業についてです。
このたびの予算は、下水道料金が改定が織り込まれております。下水道普及率はその都市の文化水準を示す指標と言われています。私どもの瀬名川地域でも、いよいよ幹線工事が進んでおります。長田地区の下水道処理施設共同事業など、これからいろいろな事業があるわけでありますが、庶民生活の負担を憂慮しております。
２点だけお伺いいたします。
１点は、本市の市街地における普及率の目標と現在の進捗状況はどうなのか。
２点目には、不明水についてであります。不明水については、料金負担の対象となっていないとはいえ、極力その量を減らし、全体としての経費の節減に努めるべきだと思いますが、現状と対策はどうなっているのかをお伺いします。
環境保全対策の充実についての項目を３点、お尋ねいたします。
まず、ダイオキシン、環境ホルモン等の対策について、今年度はどのような事業を予定しておるのか。
次に、
森林環境基金の活用です。
110周年記念コンサート事業について、大変反響がありました。 2,000名を超える聴衆は
森林環境基金の趣旨を認識されたのではと考えておりますが、今後も小さくともこのような演奏会を持続すべきと考えます。当局の評価と今後の計画をどのように考えているのか、お尋ねします。
また、森林に親しみ、自然の恩恵について、環境教育に年齢を問わず募集し、この基金を活用すべきでありますが、森林教室の開催について、どのように考えているのか、計画にそのような場所が必要であります。検討はされておられるのかをお伺いします。
次に、太陽光発電システム設置助成事業が予算に計上されております。自然エネルギーシステムの導入を素直に喜ぶものでありますが、この事業開始の経緯と、今後ますます市民要望が高まる事業と思われます。これからの予定もお伺いします。
この項目最後になりますが、エゴゼロ、無理ゼロ、むだゼロで環境循環型社会への第一歩として再生自転車の海外譲与についてお伺いします。
これまで譲与された国の活用状況等をニュース等で見聞きしております。時にはそれぞれの駐日大使が市長表敬訪問をされるようであります。大変感謝されて、この事業の評価をうかがうことができます。
質問は再生自転車の海外譲与について、現状と今後の予定についてお伺いしまして、２回目の質問を終わります。
32 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 初めに、介護保険に関する３点にお答えをいたします。
まず、本市の特色と低所得者の負担軽減等でございますが、本市では介護が必要な方でも住みなれた地域でできる限り自立した日常生活を継続して営むことができることを目指すとともに、介護保険の円滑な運営を行うために、独自の施策の実施を予定しております。その１つ目は、独自サービスの実施で、介護負担の軽減を目的として、要介護２から４までの方を対象とする短期入所サービスの上乗せと、自宅で入浴が困難な方でも入浴介護を受けられるようにするため、要介護３以上の方を対象とする施設入浴介護について、市町村特別給付を実施いたします。
２つ目は、山間地域における介護報酬の加算制度を導入し、事業者が参入しにくい地域についてもサービスの確保に努めてまいります。
３つ目は、運営協議会を設置し、介護保険事業計画の進行管理など運営上の重要事項を審議し、本市の制度の円滑な運営に努めてまいります。
また、低所得者の負担軽減等につきましては、国の特別対策の趣旨を尊重し、本市におきましても平成12、13年度における段階的な保険料の軽減のほか、現状のホームヘルプサービス利用者に対する訪問介護の利用料の軽減や社会福祉法人が実施する一定のサービスに対する利用料の軽減を行うとともに、市独自の措置として利用料が高額となった場合の資金の貸し付けを行うなど配慮しております。
次に、市の苦情処理の体制でございますが、介護保険に関する苦情に的確かつ迅速に対応するため、介護保険担当課内に相談窓口を設置するとともに、職場研修等により、すべての職員が対応できるようにするほか、要介護認定の結果説明を求められた場合にも個人情報の保護に配慮しながら必要な資料等の開示を行い、わかりやすい対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、サービスの評価や苦情相談等の処理のための第三者機関の設置についての考え方でございますが、市は保険者として利用者のニーズに合った質の高いサービスを確保する必要があることから、平成12年度において本市独自の評価基準を作成し、事業者自身による評価をお願いする予定でおります。また、第三者機関による苦情処理等につきましては、迅速、公平な苦情処理のあり方やサービスの監視機能の観点から、
介護保険制度における必要性について研究してまいりたいと考えております。
次に、少子化対策に関連しての御質問で、山間地保育所の３歳児保育の実情と今後の計画ということでございますが、市内の山間地保育所は、大河内、梅ケ島、玉川、大川の４園ございますが、この梅ケ島、大川につきましては、既に３歳児保育を実施しております。大河内、玉川の３歳児保育は、平成12年度に暫定的に実施いたしますが、保育の質を確保するにはある程度の人数規模が必要でありますので、今後につきましては入所状況等を勘案して検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者に関する２点の御質問でございます。
まず、重度の知的障害者の現状でございますが、市内の知的障害者で重度の障害を有する方は、養護学校等に通学している18歳未満の児童を除いて 667人でございます。このうち入所更生施設等の援護施設を利用している方は 299人、福祉的就労先として小規模授産所を利用している方は80人でございます。
次に、知的障害者施設の休館対策でありますが、家族と離れ、施設の中で１人生活する知的障害者が定期的に帰宅し、家族と再会することは、家族との一体感を維持継続させる点や、さらに、次の帰宅を楽しみに更生や授産の訓練に励む動機づけを与える点において大変有意義なことと認識しております。しかし、受け入れ側の保護者が高齢化したり、お亡くなりになったりしたということで、入所中の障害者の一時帰宅が困難となっている事例がございます。当然、このような場合には、ほかの入所者が帰宅している期間でも施設を継続して利用できるよう指導しているところでございます。また、このように自宅に帰れない障害者への配慮から、この期間中に指導員とともに旅行を楽しむなどの創意工夫を重ねている施設もあります。
次に、音楽療育の啓発と実践活動の取り組み状況ということでございますが、平成８年度より、療育音楽の指導者養成事業として、受講者を広報紙にて募集し、財団法人東京ミュージックボランティア協会に入門編としての基礎講座を委託しております。また、東京ミュージックボランティア協会が実施しているステップアップコースとしての専門講座の実習先として、桜の園などの障害者施設や高齢者施設が実践の場になっております。平成12年度におきましては、療育音楽の実践を希望している小規模授産所にボランティア事業として指導者の試行的派遣を検討しております。
以上でございます。
33 ◯都市計画部長（藤田宗彦君） ６点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の公共交通機関についての考え方と取り組みでございますが、バスや鉄道などの交通機関は一度に大量の輸送、安い運賃での輸送が可能であり、交通渋滞、交通事故、排気ガスによる大気汚染、交通弱者の移動手段の確保などに有効であります。今後、高齢化社会におけるお年寄りの交通手段の確保、地球規模での環境問題への対応などのため、公共交通機関の利用促進を進めていく考えであります。
次に、２点目の今後の都市交通政策の具体的なスケジュールについてでございますが、本市の総合交通政策の策定スケジュールといたしましては、平成12年度に隣接する清水市、焼津市などの県中部の市や町で本格的な交通調査である第３回静岡中部都市圏総合都市交通体系調査の調査方法や調査範囲を決める予備調査を実施し、その後、国や県の指導、助成を受けながら本市の総合交通体系を策定していく考えであります。
次に、３点目のライトレールシステムの導入についてでございますが、ライトレールシステムにつきましては、今後策定を予定しております総合交通体系の中で広域性、経済性などの視点から総合的に検討していく必要があると考えております。
次に、４点目の国道 362号線の安西橋を含む羽鳥地区における道路整備計画の状況についてでございますが、国道 362号は、愛知県豊川市を起点に、天竜市、本川根町を経由して静岡市を結ぶ延長 146キロメートルの県管理の路線で、両県６市６町の産業文化の交流と地域開発を図る主要幹線道路であり、静岡市内の延長は25キロメートルでございます。このうち、安西橋を含む羽鳥地区におきましては、慢性的な交通渋滞を解消するため、４車線の道路として、道路管理者である県と建設省の協力や指導を受け、その前提となる都市計画決定に向けたルート等を検討し、昨年は地元説明会を行ってまいりました。今後は地元住民などの合意形成を図りながら、早期に都市計画決定を行いたいと考えております。
次に、５点目の北街道バイパスと中吉田瀬名線の進捗状況についてでございますが、北街道バイパスは県が整備を進めており、長尾川右岸まで供用開始されております。左岸地域につきましては、昨年完成しました富士見橋から東へ 257メートルの継川までの瀬名１工区は用地買収も完了し、このうち西奈南小学校東側の市道瀬名住宅団地北１号線までは本年夏に供用開始予定と聞いております。また、北街道交差点までの瀬名２工区、県道平山草薙停車場線までの瀬名川工区の進捗率は、本年度末でそれぞれ約73％と約98％と聞いております。中吉田瀬名線につきましても県が整備を進めており、国道１号バイパスから南へ約 520メートルの市道瀬名川１号線までは用地買収が完了し、そのうち北街道までの区間は昨年４月から供用開始されております。
また、市道瀬名川１号線から国道１号までの 620メートルにつきましては、現在、県におきまして事業化の準備を進めている段階だと聞いております。
最後に、電線地中化対策についてでございますが、安全で快適な歩行者空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止等の観点から、電力や通信の需要が多い駅周辺地域などを中心とした大規模な商業地域などを対象に整備してまいりました。近年、高齢化社会への対応を初め、地域の活性化や良好な生活空間の確保など、社会ニーズが多様化している中で、国からは中規模な商店街や住居系の幹線道路なども対象区域として新たな電線類地中化計画が示されてまいりました。
このようなことから、本市では、新計画に基づき、電線類の管理や地域住民との協議、調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯都市開発部長（青木勝彦君） 静清バイパスの平面構造区間の高架と全線４車線化についての御質問でございますが、昭府二丁目から平和二丁目の平面構造区間につきましては、現在、高架に必要な都市計画の変更手続を進めており、去る１月28日に開催されました静岡市都市計画審議会におきまして御承認をいただき、３月中旬に予定されております静岡県都市計画地方審議会に御審議をお願いしているところでございます。
当該区間につきましては、昨年の12月に地域高規格道路の調査区間から整備区間に格上げされるなど、早期の事業化に向けて機運の高まりを感じているところでございます。今後、高架化事業の早期着手とともに、増大する交通需要に対応した安全で円滑な交通を確保する全線４車線化の実現に向けて、周辺市町及び関係する諸団体と連携しながら、建設省に対しましてさらなる要望活動を実施してまいりたいと考えております。
35 ◯建設部長（藤浪義明君） ４点の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、国道 362号服織地区以西の整備状況についての御質問でございますが、県事業により谷津地区まで平成10年度に完成し、現在大原地区で事業を継続中であり、今年度末にはこの区間の一部である大原丸秀トンネルから株田間が完成し、供用を開始されます。また、平成12年度には引き続き未整備部分の用地買収及び仮称大原第１トンネルの詳細設計と富沢から蛇塚間の狭隘箇所の道路改築が予定されております。
次に、住宅対策の１点目の御質問ですが、用途廃止対象団地の跡地利用についてのお答えをさせていただきます。
用途廃止対象団地は、建物の老朽度や敷地の形状等団地の特性を評価し選定しておりますが、現在、老人つどいの家や住宅として使用されていることから、用途廃止の時期、跡地利用につきましては、今後の検討課題と考えております。
次に、市営住宅のエレベーター設置についての御質問でございますが、静岡市住宅管理計画においても既存住宅の高齢者・障害者対策や上層階部分の空き家解消を図る上から有効な手段として提案しているところであります。具体的な計画につきましては、現在国が検討中の制度等の詳細を把握しながら検討してまいりたいと考えております。
３点目の民間マンション問題等の相談窓口設置についての御質問ですが、大都市圏では分譲マンションの共同所有という特殊性から来る合意形成の難しさから、さまざまな維持管理上の問題が発生しておりますが、本市においても同様の問題の発生が予想されますので、相談窓口を住宅課に設置して対応をすることとしております。
以上でございます。
36 ◯防災監（白井修司君） ３点の質問にお答えをいたします。
初めに、防災技能者の現在までの養成状況や研修実施項目、また、今後の計画についての質問でございますが、防災技能者の養成研修は平成11年度からの新規事業で、地域の皆様に応急救護、防災資機材の取り扱い等の技術を身につけていただくものでございます。本年１月末現在までに14の自主防災組織から 290名の方々が受講され、防災技能者修了証を交付いたしました。
研修実施項目ですけれども、実技を主体として、消防本部と合同で資機材を使った救出技術、初期消火技術、さらに応急救護技術、避難生活資機材取扱技術など、５項目の技術を習得するものであります。
この研修は、６時間で約１日を費やすため受講者の負担が大きいわけですけれども、経費を余りかけないで防災意識を高めていく方法として位置づけをしております。
今後の計画につきましては、今月の３月12日の日曜日に城北小学校を会場にして、約 150名の参加をいただき、防災技能者を養成していく予定でございます。さらに、平成12年度におきましても、５つの会場を設定し、約 600名前後の防災技能者を養成していく計画を立てております。
次に、静岡市の防災アマチュア無線と協力協定を結んでいるが、どのような期待をしているかということですが、静岡市は静岡市防災アマチュア無線の組織と昨年２月に災害情報の収集に関する協力協定を結ばせていただきました。会員の皆様は防災意識も高く、無線に精通した市内一円に居住している２百余名の方々であります。したがいまして、大規模災害発生時におきましては、ボランティア活動として地域に密着した災害情報を迅速かつ的確に提供していただけるものと大いに期待をしているところでございます。
次に、さきにトルコ地震や台湾地震において災害救助犬の活躍が報道されていたが、災害救助犬の活用とその認識についてということですが、災害救助犬は災害による倒壊家屋の現場での人命検索や山中での行方不明者の捜索など、広く人命救助のために活用され、活躍していることは認識しております。現在、日本では約 230頭いると聞いておりますが、今後、総合防災訓練などに参加の要望があれば、積極的に受け入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、市街化区域内普及率の目標と進捗についてでありますが、市街化区域につきましては、下水道は都市計画法で都市施設の一部として定められておりますことから、将来の市街化区域内における下水道の普及率は 100％となります。平成10年度末の市街化区域内の居住人口は約42万 5,600人でありますので、これに対する普及率は75.7％であります。また、平成15年度末の市街化区域内普及率は約83％となる見込みであります。
次に、不明水についてでありますが、不明水の発生原因といたしましては、老朽管からの地下水の浸入が考えられます。そのため、不明水浸入防止対策として、テレビカメラなどによる管内調査を実施し、必要に応じて補修を行ってまいりました。平成10年度には管渠内調査は約37キロを実施し、約 7.5キロメートルの修繕を行ってまいりました。今後も多額な経費を必要としますが、老朽管渠を中心として計画的に調査を行い、不良箇所について修繕を行って、不明水の削減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ３点の御質問にお答えいたします。
１点目の12年度のダイオキシン等の対策事業についてでございますが、ダイオキシン対策といたしまして、西ケ谷清掃工場の排ガスを高度処理するためバグフィルターを整備いたします。また、焼却灰を無害化するための溶融施設の整備計画も策定してまいります。
一方、大気、水質、土壌につきましては、ダイオキシン類や環境ホルモン類の濃度を把握するため調査を実施してまいります。
また、小型焼却路設置事業所の実態把握調査につきましては、平成11年度に引き続き実施し、その調査結果をもとに、焼却物の分別処理や焼却炉の燃焼管理方法等を指導してまいります。
２点目の住宅用太陽光発電システムの設置の助成の導入の経緯と今後でございますが、現在策定中であります静岡市
環境基本計画において、施策の柱の１つとしてエネルギーの有効利用を進めるという項目が設けられております。今回の事業は、これに基づき、市民が住宅に太陽光発電設備を設置する際、費用の一部を支援するために創設するものであります。
なお、当初の助成件数は10件を予定しておりますが、希望者が多い場合には、その時点で検討してまいりたいと考えております。
３点目の再生自転車の海外譲与の現状と今後でございますが、平成５年度から今年度までに発展途上国へ延べ 525台の再生自転車を譲与してまいりました。譲与先であるアフリカのガーナ、カメルーンをはじめ６カ国では、主に保健婦、助産婦の保健活動等に利用され、大変喜ばれていると伺っております。今後も再生自転車海外譲与自治体連絡会を通じまして譲与先を選定し、本事業を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯農林水産部長（一色眞治君） 初めに、記念コンサートに対する評価と今後における計画についてお答えいたします。
市制 110周年と
森林環境基金創設を記念したコンサートにつきましては、昨年の11月に海外のすぐれた演奏家により森をイメージとしたすばらしい演奏を楽しんでいただいたところでございます。また、コンサートの会場では基金の趣旨を掲載したプログラムや森林の働きを解説したパンフレットを配布し、森林の大切さや
森林環境基金の意義についてＰＲをしたところでございます。
当日、ほぼ満席の入場者があり、内容的にも多くの皆さんから高い評価をいただくなど、コンサート開催の目的は達成されたものと理解しております。今後、野外コンサートなどの開催を考えておりますが、今回のようなコンサートの開催につきましては、市の記念行事の節目に実施することを検討していきたいと考えております。
次に、記念事業としての森林教室等の開催についてでございますが、
森林環境基金が創設されて１年が経過したところでございますが、現時点では森林の持つ広域的機能の回復を目指し、未整備な森林の間伐を行うなど、適切な森林管理を推進する事業に重点を置いていきたいと考えているところでございます。そのため、基金事業の一環としての本格的な森林教室などの開催は考えておりませんが、当面は植樹祭、野外コンサート、講演会、あるいは炭焼きやシイタケの種こま打ち教室などの事業を実施していきたいと思います。しかし、将来的には現在計画中の市民の森の完成を待って、これを有効に活用しながら本格的な森林教室などの開催をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔37番望月晃君登壇〕
40 ◯37番（望月晃君） 御答弁をいただきました。今後も一生懸命やっていっていただきたいと思います。
保健・福祉・医療対策の推進について、続いて質問させていただきます。
昨年の暮れに寄せられた相談に、養護施設に入所していない、授産所にも通所せず、家庭に閉じこもる子供さんを何家族かで当番制の工夫による民間の憩いの場を考えていますが、何らかの形で行政としての支援策は考えられないかという相談がありました。このようなケースで岡山市の例があります。６人の母親が養護学校に通っている重症児の卒業後の行き場がないことに大きな不安を抱いておられて、以来あちこち相談しながら、１年目で民家を借りて通所の家を開く。しかし、運営費や職員、指導員などの経費を確保するのが難しく、困り果てていた。そのような窮状を地域の皆さん、また、多くのボランティアの後押し、協力があり、市役所を動かす結果となりまして、認知と補助金の支給がされたということであります。また、社会的自立を目指す知的障害者が保護者のもとを離れ、短期的に宿泊をするホームを宮崎市が昨年の10月に開設。これは世話人の助けをかりながら保護者のいない生活になれようとして保護者なしの生活体験に挑戦する同市の単独事業であります。宮崎市には知的障害者が共同で生活するグループホームが８カ所あるそうであります。
このように、他都市では重度障害者や知的障害者の皆さんのために、保護者がグループで一軒家を借りて、そこで専門の指導員により訓練などを行っている例があります。市当局がそれに対し援助しているケースがありますが、本市におかれましては、福祉の小嶋カラーとして同様な援助を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、人間教育の環境づくりをお伺いします。
初めに、教育についてお伺いします。ここ数年間に多発する青少年の異常な事件。少年犯罪を担当する専門家の中には、こうした現象の要因を三離五走と指摘する人もおります。三離とは、家庭、学校、地域を離れ、五走とは、万引き、性、ドラッグ・覚醒剤、バイク、暴力に走るというのであります。もはや若者たちの心を引きつける交流の場が失われつつあるからだと言っておるわけであります。学校が子供たちにとって最高の心ときめく環境と願うわけであります。
そこで、学校教育の充実をハード面とソフト面で時代を担う未来からの宝たちに愛情をかけてはぐくんでいきたいと質問いたします。
ハードでは、それぞれの背景については説明いたしませんが、１点目に、耐震性ステンレス製プールの設置状況と今後の整備計画について、２点目に、学校トイレの改修状況と今後の整備方針について、３点目に、学校施設におけるバリアフリー対策をどのように進めているのか、４点目に、余裕教室の利用状況と他施設への転用についてどのように考えているか、それぞれお伺いします。
次に、ソフト事業についてであります。
初めに、パソコンです。情報通信の担い手をいかに育成していくか、コンピューターを使った事業の現状と、今後、子供たちにどのような力をつけさせていくのか、また、小中学における教育用コンピューターの整備状況はどうなのか。
次に、学校司書廃止についての現状と成果について、また、12年度以降の配置をどのように考えているのか。
学校教育の充実で、学校の適正規模、適正配置について、今まで取り組んできたことと今後の進め方についてお伺いします。
続きまして、社会教育の充実をお聞きいたします。
静岡市に心のオアシスと言える社会施設を熱望するわけでありますが、初めに、子ども科学館についてお伺いします。
子ども科学館の大義名分について、また、夢と希望のあるスケールの大きな御答弁を過去の質問にいただいております。基本構想の建設大綱は変わらないと思いますので、現在一番進んでいると言われる展示の内容についてはどのように考えているのか。前市長当時、プラネタリウム設置の方向がありましたが、焼津の天文台建設で消滅してしまいました。つい先日、エンデバーの宇宙飛行士毛利さんからの子供たちへのメッセージがあり、宇宙への関心が高まってきております。私は、宇宙のロマンの出前サービスに移動天文車導入を訴えておりましたが、その後どのような検討がされているのか、お伺いします。
次に、歴史博物館でありますが、「葵」博の開催とともに、本市の歴史に対する注目度が増すものと期待され、静岡市の歴史博物館への市民の関心も高まると予想されます。静岡市の歴史博物館構想の進捗状況をお伺いします。
次に、植物園であります。
子ども科学館の双璧として自然系科学館を要望する市民がふえております。植物園が何で静岡にできないのか。そこで、池田山リフレッシュパーク内に植物園を建設してほしいとの要望が幾つかあります。その考え方をお伺いします。
次に、公共図書館の建設と開館の見直しについてお伺いします。
本年、待望の北部図書館の建設の運びとなりました。無事故、早期完成を願うものです。さて、私は、貴重な図書館の活用について２点お伺いします。
現在、図書館の開館時間は火曜日から金曜日まで、午前10時から午後６時、また、土曜日においては10時から５時。生涯教育を標榜する時代に、例えば、退社後、地域の図書館に着ける時間が７時。これでは間に合いません。同敷地内に公民館があり、これは９時まで使用可能。この時間差は納得できない。したがって、開館時間を延長していただくことはできないものか。これが１点。
もう１つは、月曜日休館の件であります。やはり、市民相談の素朴な質問でありましたが、サービス業の多くの方々は月曜日がお休みであります。役所関係の利用は、自分たちが仕事をやめるか退職しなければと、利用できないのは不公平である。そこで、現在休館日となっている月曜日を開館していただける考えはないのか。このような質問であります。
次に、文化・スポーツの振興についてお伺いします。
新たなミレニアム、千年紀が始まるに当たり、世界を戦争と暴力の文化から、平和と非暴力の文化へと転換させることを目標に、国連は本年、平和の文化の国際年と位置づけています。そして、2001年から平和の文化と世界の子供たちの非暴力のための国際10年が始まります。私はこの千載一遇のこのときに当たり、かねてから議会にも提案させていただいております静岡発の国際交流について質問をいたします。
初めに、国際交流です。
まず、静岡市における本年度の国際交流事業の基本的な方針、または考え方、平成12年度も中学生海外派遣事業を実施する計画はあるのか、また、その内容はどんなものか。
次に、
市民グループがベトナムに青少年交流会館建設を支援する計画を持っておりますが、静岡市は具体的にどのようにかかわりを持っているのか、また、建設後どのようなかかわり方を考えているのかをお伺いします。
次に、ことしは、先ほど申しましたが、国連の平和の文化の国際年であります。市として青少年交流に関する事業など、どのように考えておられのか、また、市制 110周年で台湾へ野球チームを派遣しましたが、次の計画はあるのかどうか。また、県立春野高校の修学旅行先に、タイを訪問し実りある交流の記事がありました。静岡市内高校の修学旅行先に海外での交流は考えられなのか。
次に、カンヌ姉妹都市への提案であります。
カンヌ市は、姉妹都市交流事業を展開していく上で、本市にとっても非常にすばらしい点がたくさんありますが、例えば、カンヌ市では国際都市にふさわしく、世界の国々と、約10カ国と聞いておりますが、姉妹都市交流をしております。昨年訪問した際に、青少年交流の場としてサンマルグリット島がありまして、この島のホールや宿舎等を利用して世界子供文化あるいは平和サミットの開催をカンヌの部長に提案したところ、大変感動して、意を通じてくれております。本年はカンヌの少年サッカーチームを招待いたしておりますが、今度は静岡のサッカーチームなどを派遣して、簡単なところでは絵画交流など、ジャンルは幾つもありますが、この点をどう考えてくださるか、お尋ねいたします。
文化・スポーツの振興について、最後の項目であります。
サッカーグラウンドについて、１点お伺いします。
静岡市はサッカーの盛んな市であります。プロのサッカー選手によると、小さい時分から芝生のグラウンドで育つヨーロッパの選手は、技術のレベルにおいて格段の差がある。芝だと教え方が違うそうです。本年、静岡に世界の少年サッカーチームがやってまいります。質実ともに静岡市がサッカーで全国、否、世界にアピールできるチャンスであります。少年サッカーにとらわれず、社会人チームの方からも異口同音に、芝生のサッカーグラウンドを要望する声が多くなっております。ラグビーは当局の計らいで安倍川グラウンドの一部に芝の種を現物支給する形で、芝の管理を含めてお任せしていると聞いておりますが、芝生のサッカーグラウンドを設置する計画はどうなのかをお伺いいたします。
産業振興について、２点お伺いします。
初めに、観光行政であります。
静岡「葵」博オープニングに津川雅彦氏、西田敏行氏のあいさつが記憶にあります。「葵～徳川三代～」ＮＨＫ大河ドラムの主役登場で一気に会場は盛り上がっておりました。 400年前の世紀末に登場する人間絵巻のストーリーでもありますこの番組、また、今回、「葵」博は短期間にセッティングされ、また、東静岡の会場では大御所の駿府城下町のにぎわいゾーンと、家康の生きた時代を体験できるイベントとして全国からも毎日観光バスも来てくれておるようであります。
１点目の質問は、静岡「葵」博がオープンして１カ月余経過しておりますが、当局はどのように評価しているのか、また、課題も多く出てきたと思いますが、今後どのように対応していくのか。
２点目は、イベント行事の今後の考え方についてであります。静岡市は、春は静岡まつり、夏の安倍花火大会、秋の大道芸ワールドカップとすばらしいイベントが県内、また、遠く海外からもお客さんが来るようであります。現在、冬のイベントも研究中と聞いておりますが、どのようなものが挙がっているのかをお伺いします。
２点目は、日本平動物園についてであります。
子供たちが世界の動物と直接交流できる動物園、昨年の開園30周年記念行事は、世界の動物園からも祝福され、合わせて昨年で入場者 2,000万人の達成も記録されております。改めて御関係の諸氏に敬意をあらわすものであります。私は、動物園事業こそ時代の先端にふさわしい事業であると確信しております。動物園、動物飼育は、生命の尊厳、種の保存、野生動物の保護、すなわち自然環境問題の情報発信基地と認識しております。近年では、各国にある動物園とのネットワーク化も進んでいると聞いております。いよいよ日本平動物園の再整備が着工され、次世代の動物園づくりの挑戦が始まっております。
１点は、確認をさせていただきますが、再整備事業の趣旨、目的、計画に変更はないのかどうか、新たなる決意をお伺いします。
また、かねてから提案しておりますハード面での動物科学館の構想と昆虫館、ソフト面での植栽を生かした四季の昆虫ゾーンの紹介はどうなるのか、ナイトツアーボランティアガイドの今後の予定、園内の電気自動車・バスの配置、優遇施設とアスレチックなどなどをお伺いします。
２点目は、世界の動物園との交流窓口の設置、この件についてはどのようになっているのかをお伺いします。
昨年来、新聞紙上に日本平動物園の国際的な内容の記事が紹介され、うれしく思っております。初めに、世界子供の動物画展覧会内容はどんなようなものであったか。また、来園者の皆さんの評価はどうでしたでしょうか。また、ペギーパック方式による海外動物園での絵画展の提案をいたします。これは、昨年30周年記念事業に寄せられたモスクワ、北京、オマハなどの動物園の作品と日本平動物園の写真コンクールの作品をセットにして、交流先の動物園で展覧会を実施するわけであります。幸いにして本年はオマハ市との姉妹都市交流35周年と聞いております。訪問団も予定されているわけですが、この際、オマハのヘンリードールの動物園と連携して平和の文化の国際年、ミレニアムの世界動物絵画展を開催されたらいかがと、これは要望しておきます。
世界の動物園との交流窓口、ここを起点として広く海外の動物園、また、職員の視察や意見交換なども大いにやっていただきたいと思います。
そういうことを通しまして、皆さん方のこの動物園の世界の窓口発信事業を推進していただきたいと思います。
以上で３回目の質問を終わります。
41 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 障害者対策として、他都市では保護者がグループで家を借りて専門の指導員によって訓練を行っている例があり、これに援助しているケースがあるけど、本市はこのような援助をする考えはあるかという御質問でございますが、議員御指摘の事業は、障害者の社会的自立を促進するため、宮崎市で実施している知的障害者宿泊訓練ホーム支援事業や重複障害児者デイステイ事業のことと思われますが、本市の既存事業や障害者プランでの調査研究事業との整合性を図りつつ、今後、研究させていただきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯教育長（織田元泰君） 私からは、学校教育に関する５点の御質問にお答えいたします。
最初に、コンピューターを使った授業の現状と今後子供たちにどのような力をつけさせるのかという御質問でございますけれども、小中学校では現在、教科を初め、道徳、特別活動の３領域において積極的にコンピューターを活用した授業を行っております。小学校においては、漢字ソフトや計算ソフト、作曲ソフトなどの教科用ソフトを利用した授業のほか、マルチメディアソフトを活用して学習成果の発表に文字や音声、画像を取り入れるなど、表現活動の多様化も試みられております。
中学校においては、技術家庭科の情報基礎領域の学習でコンピューターの基礎的な知識を理解するとともに、各教科で必要に応じてワープロソフトやデータベースソフトを使って調べ学習に活用しているところであります。
さらに、小中学校では、インターネットの導入に伴って、調べ学習の情報を収集したり、逆に学習成果をホームページで発信したりするなどして情報活用能力の育成を図っております。今後は情報の受信や発信を中心に、表現力やコミュケーション能力の育成を図るとともに、電子メールなど情報通信ネットワークを利用した交流を進め、急速に発展する情報社会に参画する態度の育成も図ってまいりたいと考えております。
その次でございますが、小中学校における教育用コンピューターの整備状況ということでございますけれども、静岡市では平成６年４月に、文部省が示した教育用コンピューターの新整備計画に基づき、中学校では１人に１台体制の１校当たり42台、小学校では２人に１台体制の１校当たり22台の教育用コンピューターの整備を進めてきたところであります。このうち中学校について見ますと、平成７年度までに古いタイプのコンピューターが１校当たり22台整備されておりましたが、現在、ウインドウズ対応のコンピューター42台への更新を図っております。本年度までに27校中16校で整備が完了し、残りの11校については、平成12年度に整備を行う予定であります。また、小学校においては、平成８年、９年度の２カ年にわたって、３人に１台体制の１校当たり14台の教育用コンピューターを余裕教室を中心に導入しました。その後順次専用コンピューター教室の整備を進めながら、１校当たり22台への教育用コンピューターの増設を進めております。
なお、更新の対象となる古いタイプのコンピューターにつきましては、理科室や生徒会室など、特別教室での一部有効利用が図られております。今後、小学校については中学校の整備が完了する平成12年度以降に２人に１台体制への再整備を早急に行う計画でおります。
その次、学校司書配置の現状と成果ということでございますけれども、静岡市内では市内の小中学校に平成10年度15校、11年度15校、計30校に各１名ずつ学校司書を配置しております。学校司書を配置したすべての学校において、図書館を訪れる児童生徒が飛躍的に増加し、そこで喜んで調べ学習や読書に親しむ姿が多く見られるようになってまいりました。特に、小学校低学年の子供たちについては、絵本の部屋などで伸び伸びと本に親しみ、学校司書の読み聞かせに目を輝かせて聞く姿など、読書意欲の高まりが各学校から報告されております。授業では各教科において調べたい内容の資料や、本を進んで探し解決していこうとする子供や、学校司書に資料選びについて尋ねたり相談したりして調べ方を学ぶ子供の姿がよく見られるようになってまいりました。学校司書の配置は児童生徒はもとより、教職員や保護者の皆様からも高く評価されております。
その次に、12年度以降の配置についてということでございますが、これはさきの山田議員の御質問にもお答えしましたように、静岡市といたしましては、平成13年度までに12学級以上の小中学校58校に学校司書を配置することを当面の目標としているところでございます。12学級未満の学校につきましては、今後の推移を見ながら検討してまいる所存でございます。
それから、最後に、学校の適正規模等についてのこれまでの取り組みと今後の進め方ということでございますけれども、教育委員会では、平成９年度から、国の動向、他都市の状況などについて調査、情報収集をするとともに、小規模校のメリット、デメリット等について研究してきたところでございます。今後は静岡市立学校のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、平成12年度より静岡市立小・中学校適正規模等審議会を設置し、学校の適正規模、適正配置並びに学校施設のあり方の基本的な考え方について諮問し、およそ２年後をめどに答申をいただく予定でございます。
以上でございます。
43 ◯教育部長（藤田勝也君） ８点の質問にお答え申し上げます。
まず１点目でございますが、耐震性ステンレス製プールの設置状況と今後の整備計画についてでございます。
本市は従来から屋上プールにつきましては建物への重量軽量化と漏水防止を図るためステンレス製プールを採用しているところでありますが、阪神・淡路大震災の結果から、耐震性、耐久性にすぐれているというステンレスプールを地上式プールにも平成10年度より導入し、小学校３校に整備してまいりました。平成12年度予算におきましては、竜南小学校と豊田中学校の２校にステレンスプールの建設工事費を計上しております。
今後の整備計画といたしましては、おおむね30年を経過した鉄筋コンクリート製のプールの改築を順次進めてまいりたいと考えております。
次の学校トイレの改修状況と今後の整備方針でございますが、学校トイレにつきましては、改築時や大規模改修工事などの際、児童生徒が安心して利用できるよう整備を進めているところでございます。特に小学校の環境改善につきましては、トイレの男女間の間仕切り、手洗い設備等が不備であったため、平成９年度から３カ年計画で改修を進め、本年度をもちまして完了したところでございます。
今後の整備方針といたしましては、生活様式や衛生環境の変化、また、児童生徒の意識変化、体格の成長度などを考え、和式・洋式トイレの設置比率、トイレの部屋や便器の大きさ、洗面台等の附属機器の設置のあり方について調査研究し、児童生徒などが安心して利用できる清潔で快適なトイレになるよう環境改善に努めてまいります。
３点目の、学校施設におけるバリアフリー対策をどのように進めているかとのことでございますが、学校施設内でのバリアフリー対策につきましては、静岡県福祉のまちづくり条例の施策や本市の学校施設建設整備基準に沿い、施設の改築や大規模な改修工事の際に対策を講じてきているところでございます。具体的には施設内の段差解消のためのスロープ設置、出入り口幅の確保、廊下や階段などへの手すりの設置、滑りにくい材質の使用など整備を行っております。特に、トイレにつきましては、車いす対策トイレの整備も進めております。
現在、本市では、開かれた学校づくりを推進しているところでございまして、多くの地域の皆さま方が安全かつ円滑に利用できるよう今後も推進を進めてまいります。
４点目の余裕教室の利用状況と他施設の転用についての御質問でございますが、余裕教室の活用につきましては、文部省から示された活用指針に基づき、第１に、児童生徒のための学習や交流スペース、第２に、学校の管理や学校開放支援スペース、第３に、地域住民の学習活動のためのスペースに使用するよう基本方針を示し、各学校の実情に応じ、現在、積極的に推進しているところであります。
児童生徒のための施設といたしましては、特別活動室、生活科室、多目的室、図書室などに活用されております。さらに、地域開放施設といたしましては、防災備蓄倉庫、児童クラブ、地域集会室などに転用するとともに、施設の改築時にはクラブハウスにも設置しております。今後とも地域の方々に利用していただくため、各学校の利用計画とあわせながら余裕教室の有効活用を引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、歴史博物館構想の策定の進捗状況についてのお尋ねでございますが、「葵」博の駿府会場での駿府の歴史展は、わかりやすいということで、来場者には好評であると聞いております。こうした状況からも、市民のみならず、本市を訪れる方々に対しても、本市の歴史や文化の理解を深めていただくためには、歴史博物館の果たす役割は大きいものと考えております。
平成10年度に設置された総合歴史博物館基本構想検討委員会では、市内の現地視察を行うとともに、本市の歴史博物館の役割や関連施設との連携といった基本的な方向づけについて検討し、さらに、静岡市のみならず、周辺地域を含めた地域の歴史についても視野に置くべきではないかとの御意見をいただいてるところでございます。
次に、市立図書館の開館時間を延長する考えはないか、また、月曜日を開館することは考えていないかというお尋ねでございますが、現在、開館時間につきましては、平日が午前10時から午後６時まで、土曜、日曜が午前10時から午後５時までとなっておりますが、開館時間の延長につきましては、市民からの要望が多いので、平日に時間延長した場合の利用状況を把握するため、平成12年度中の１カ月間、中央図書館において平日の閉館時間の午後６時を午後８時までとする時間延長を試行する予定でおります。この試行結果をもとに、関係各部と協議をし、平成13年度以降の時間延長の実施が可能かどうかを検討したいと考えております。
また、月曜日の開館でございますが、市立図書館の運営全体にかかわる問題であるため、今すぐ実現することは難しいと思いますが、閉館日の縮小は全国的な流れでもありますので、今後の検討課題であると考えております。
７点目の中学生海外派遣事業を実施する計画はあるかとのお尋ねでございますが、本市の中学生海外派遣事業は、平成11年度で既に15回を数えておりますが、平成12年度におきましても引き続いて実施する考えでございます。事業の概要といたしましては、中学生８名に引率者を２名加えた10名の団員を８月下旬に１週間にわたりニュージーランドのオークランド市へ派遣する計画でございます。
交流事業の主な内容でございますが、異文化の多様な生活や習慣、そして、価値観などを肌で体験することをこの事業の目的としておりますので、ホームステイと学校体験入学などが中心と考えております。
最後になりますが、８点目です。
芝生のサッカーグラウンドを設置する計画はあるかとのお尋ねでございますが、本市のサッカーグラウンドは西ケ谷総合運動場陸上競技場のフィールドの芝生を除き、すべて土のグラウンドとなっております。サッカー愛好者からグラウンドに芝生が欲しいとの声は聞いておりますが、芝生は養生期間が長いため利用できる日が土と比べ大幅に減少し、利用団体も多く、かえって利用者に不便をかけることになりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
44 ◯企画部長（井戸一美君） ５点のお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。
まず、子ども科学館の展示内容の考え方でございますが、ふだん意識することなく行っている日常生活の中には、多くの科学的原理が隠されております。子ども科学館では、身近な生活の中にある科学をみずから体験することにより、科学への興味や関心を高めることができる展示を中心に考えております。人間の五感を刺激しながら科学を感じる展示や自分の体を使って体験をする展示、また、これらの展示から得た知識を生かし、みずから創作することができるような場を設けるなど、科学を実感し、感動が沸き起こるような展示を目指して検討を進めているところでございます。
次に、移動天文車の導入についてでございますが、子ども科学館の開館に向け、現在、基本構想、基本計画に基づき、どのような事業を行っていくのか、館外活動も含めまして検討を進めているところでございます。天文分野につきましては、焼津市の科学館が主な活動としていることから、広域行政の中における公共施設の適正配置、機能分担を考慮いたしますと、当館の天文に関する事業は焼津市との連携の中で考えていくことになります。館外活動につきましても、これらに配慮した内容を検討していることから、天文という特化した目的に使われる移動天文車の導入につきましては、現時点では考えておりません。
次に、国際交流事業についての基本的な考え方についてでございますが、本市は昨年度、世界に開かれた共生社会静岡の実現を目指した静岡市国際化推進計画を策定をし、同時に第１期実施計画もあわせて策定をいたしたところでありまして、各部署において国際化の推進を積極的に進めているところでございます。本年度の国際交流の基本的な考え方につきましても、この計画の３つの基本理念の１つであります海外との国際交流、国際協力の推進に基づきまして、文化、教育、スポーツなど、あらゆる分野において地域レベルでの国際交流が着実に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
市民グループのベトナムでの交流事業についての本市のかかわりについてでございますが、国際間における青少年交流は本市の国際化の目標であります世界に開かれた共生社会静岡の実現を推進する上でも重要なテーマの１つであると認識をしております。国際交流活動は、行政のなみらず、民間交流団体の活動が大きな柱となっております。その意味でも、このたびベトナムの青少年交流会館建設計画に対して支援の名乗りを上げていらっしゃいます
市民グループには心より敬意を表したいと思います。市としましても、昨年訪問をした現地の状況などについて情報提供を行うなど、側面的な協力をいたしております。
また、建設後の市のかかわり方でございますが、同じ地球上でも厳しい環境の中で育ち、生きていかなければならないことや、集団生活することのすばらしさについて、静岡の青少年が交流を通じて経験をする拠点施設ができることは大変喜ばしいことと理解しておりますので、今後、施設の紹介などのＰＲに協力をしてまいりたいと考えております。
最後に、カンヌ市との今後の交流事業についてでございますが、カンヌ市との交流につきましては、平成３年11月、姉妹都市としての提携して以来８年が経過をいたしました。その間、相互に親善施設訪問団の派遣を初め、各方面にわたって交流を続けてまいっております。カンヌ市は世界的なイベント、カンヌ映画祭を主催する国際都市でありますので、一年じゅう街の中には海外からの来訪者に対する配慮がなされております。観光客の誘致などにより、まちのにぎわいと活性化を目指します本市にとって、大変参考となる点がたくさんございます。また、御提案をいただきましたカンヌの沖合に浮かびますサント・マルゲリット島にあります青少年活動センターでの交流事業は、若者にとって大変感動するプログラムになるものと思います。
当面のカンヌ市との交流の考え方としましては、平成13年度には姉妹都市提携10周年の節目を迎えることも念頭に入れながら、本市にとって有意義な交流事業についてさまざまな分野での可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯都市計画部長（藤田宗彦君） 池田山リフレッシュパーク内に植物園を建設する件についての御質問にお答えいたします。
現在、池田山リフレッシュパークは、豊かな緑を生かし、市民が身近に自然と親しめる整備を基本として、平成15年の国体のソフトテニス会場の施設を初め、健康増進のための広場ゾーン、眺望の楽しめる自然ゾーン、また、散策路等を予定しております。
リフレッシュパーク構想が第９次総合計画の構想事業として位置づけられていることから、教育の環境づくりを考慮しながら、魅力ある植栽計画も考えておりますので、植物園につきましては、御提案として承っておきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯市理事（伊東大治君） 「葵」博についてお答えをいたします。
「葵」博がオープンして１カ月余り経過したが、どのように評価しているのか、また、課題も出てきたと思うが、今後どのように対応していくのかという御質問でございますけれども、静岡「葵」博の入場者数は、２月27日現在、51日間でございますけども、東静岡会場13万 1,330人、駿府城会場８万 2,530人で、合計21万 3,860人となっております。また、観光バスは 2,028台で、１日平均約40台となっております。県外から多くのお客様に御来場いただき、寒い時期にもかかわらず、順調な滑り出しであると考えております。
なお、今後は行楽シーズンに入りますので、さらに多くの来場者が期待できるものと考えております。オープン後は多くの皆様から案内誘導サイン関係、各施設の運営や駿府城会場への誘客等につき貴重な御意見、御要望もあり、現在、改善に努めているところでございます。特に、東静岡会場から駿府城会場への誘客連携につきましては、両会場にその内容を表示した案内板の設置やシャトルバスの利用促進等により一層努力してまいります。また、今後の春休みのゴールデンウイークには会場内でのイベントとして子供向けのキャラクターショーや大道芸なども計画しており、多くの皆様方に楽しんでいただける内容にしていきたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯商工部長（中西敏夫君） ３点の御質問にお答えをいたします。
まず、冬のイベントについての御質問でございますが、冬のイベントにつきましては、昨年４月に男女各年代層の市民メンバーによる静岡冬のイベント研究会を発足させ、多くの市民団体から寄せられた企画提案をもとに研究協議を行っております。研究会も11回を数え、現在、本市の地域性、静岡のまちの特性を十分生かし、また、健康、文化、環境面及びイベント性を兼ね備えたものとして自転車をテーマに、具体的な内容や可能性などを研究しているところでございます。
次に、日本平動物園の再整備事業についての御質問でございますが、日本平動物園の再整備事業においては、遊びと学びを通して、人と動物と自然が調和した21世紀の豊かな自然体験の場づくりというコンセプトのもと、11年度からオートチェア、ローラースライダーの建設などに着手したところでございます。今後におきましても、本計画に沿った、市民に親しまれる動物園づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目でございますけれども、世界の動物園との交流窓口についての御質問でございますが、昨年８月に実施しました世界の動物絵画展につきましては、各国の特色ある動物の絵画を展示したことから、大変を好評を得たところでございます。今後におきましても、民間団体の協力を得る中で、現在の方式により、各国動物園との絵画交流を可能な範囲で続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（杉山三四郎君） 暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩
────────────────
午後３時16分再開
49 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次は、35番石津耕三君。
〔35番石津耕三君登壇〕
50 ◯35番（石津耕三君） 民主党静岡市会議員団を代表いたしまして、市長の政治姿勢並びに本市の各種施策について質問いたします。
先般の市長施政方針を心して伺わせていただきました。冒頭の言葉によれば、「我が国の経済は景気の回復の兆しが見られるものの依然として予断を許さない状況にあり、本市におきましても、歳入の大宗をなす市税収入が３年連続の減少となるなど」「現在の社会、経済の仕組みは大きな変革の時代を迎えております」と現状をとらえられておりました。景気に回復の兆しが本当に見えているかどうかは、私どもの受けとめ方と若干異なるものの、社会、経済、そして、つけ加えさせていただけるならば、政治につきましても大きな変革の時代を迎えていることを認識を一にするところであります。
さて、この大変な時代に静岡丸という大きな船のかじ取りを市民から負託されておられます小嶋市長におかれましては、遠くを展望する能力、一寸先を見定めた判断能力、そして、周囲を見渡せるだけの広い視野を要求されているわけであります。乗組員と申すべき職員の皆さんを統率し、安全な航海を推し進めていくこととともに、その船に料金を支払って乗っている乗客としての市民の皆さんがどちらの方向へ行きたいのかを正確に判断し、把握した市政の運営こそが小嶋市長に課せられた使命でもあり、これからの長に求められるリーダーシップではないかと私どもは考えております。
そこで、この大きな変革の時代にどう市政を運営されていくのか、市長の政治姿勢について、５つの問題について質問いたします。
まず最初に、
地方分権への対応について伺います。
昨年の国会において
地方分権一括法が可決され、いよいよこの４月から施行されることになっております。
地方分権推進法以来５次にわたる
地方分権推進委員会の勧告を受け、２次にわたる
地方分権計画がまとめられ、今回の一括法として結実されたのは御案内のとおりであり、今後、分権改革の定着に努めるとともに、一層の進展を図るため、引き続き分権を推進していく必要があると考えております。今回の分権は、事務権限の移譲だけにとどまり、税財源の移譲までは含まれておらず、全国の自治体より大変な不満を持って受けとめられております。事務権限の移譲により地方自治体における業務量がふえ、職員の負担がふえることは明確であり、地方の考えることを地方でできるという真の
地方分権からはほぼ遠いものであることは明らかであります。
現行の地方財政制度の中核的なフレームである地方交付金や国庫補助金を通じた財政フレームにはほとんど手がつけられておらず、歳入面での地方自治は確保されていません。歳出面からは、例えば
機関委任事務の廃止を初めとした一定の範囲での国の関与の縮小については指摘できますが、基本的には国と地方自治体との上下関係を是正したにすぎず、全体の約５割とされた自治事務にも国の助言または勧告、資料の提出要求、協議、是正の要求など、国の一定の権限は担保されております。
地方分権が統治の機能を地方自治体が独立した分権として行使すること、及び地域住民の自主的決定権や住民参加の権利とすれば、自治体の事務に対する国の関与の縮小は一定の範囲での
地方分権の権限の拡大に違いありませんが、一括法に示された程度の分権は地方行政改革が急務となった現在では遅きに失した感が強いと言わざるを得ません。
本市においては、１月に第１次静岡市
分権推進計画が策定され、明年度に予定されている第２次の
分権推進計画とあわせ、静岡市における分権を推進していくこととなっております。国の政省令のおくれのツケが回って、実質的な分権の推進、殊に権能を生かした静岡市独自のまちづくりについては、実質平成13年度を待たなければならないことになっております。地方財源が確保されない現状で、また、権能も十分生かされない中で、平成12年度においては分権がどれほど推進されるのか、伺います。
次に、自主課税件についてお伺いいたします。
先般、東京都において石原知事が事業税における
外形標準課税方式を打ち出され、地方自治体だけでなく、国民の間に大きな話題を提供されております。いち早く反対を表明された石川静岡県知事も、国が認めるならば本県もと態度を変えられておられるようです。
外形標準課税方式につきましては、何も
石原東京都知事が発明されたわけでもなく、政府税調でも導入を考えておられていたわけでありますし、経済関係者の中でも、地方自治に関する方々の中でも言われていたことであります。早かれ遅かれ導入されることは間違いないことではありましたが、とにかく地方で独自の税の徴収ができることを国民に知らしめ、国と
地方公共団体との税についての問題について一石を投じたことに対し、各
地方公共団体、特に都道府県の、そして、国民の間から一定の評価を受けているところであります。東京都の２月議会では、反対する会派がないということで成立することは確実視されており、成立後、第２段階を迎えることになると思われます。
市町村におきましては、税の仕組みが都道府県と異なるため、直接取り入れることはできませんが、今回の静岡市第１次
分権推進計画の中でも、自主課税について方向を打ち出しております。法定外普通税として、既に他県、他市でも課税されているもの、法定外目的税として今回の法改正により新たに課税が可能となったものを含めて研究・検討がされることになっております。それらを含めて、今後どのように導入されようとしているのか、伺います。
また、自主課税といえども、市民あるいは特定の団体等にとっての増税となるわけですから、市民感情として増税には当然反対が予想されます。反対への対応も当然考えておかなければなりません。市民税とともに、市町村にとっての税収入の根幹をなす
固定資産税についての税率についても、現在、議論があるところです。自主課税権については、どのようにお考えでしょうか。
次に、中核市としての市長のお考え方を伺います。
昨年10月20日、中核市サミット'99in新潟が開催されました。中核市25市の市長一同の名前で中核市サミット新潟宣言が出されております。静岡市ではここのところ中核市という言葉よりも政令指定市という言葉の方がよく聞かれるようになっておりますが、今後、中核市制度をどのように充実させ、発展させていくのか、伺います。
次に、広域行政の対応についてお伺いいたします。
平成12年度施政方針の中で、「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」を実現するための４つの柱のうちの第１の柱に該当すると思われる広域行政について伺います。
現在、静岡市、清水市の両市による
静清合併協議会が開かれております。
グランドデザインが策定され、いよいよ３月23日の第13回
合併協議会において第２段階に進むかどうかの結論を出すに至っております。小嶋市長におかれましては、この１年間、この協議会の会長として協議会全般の取りまとめをされ、夏の
タウンミーティング、冬の地区説明会、計19回にわたり、両市市民への説明と意見聴取に御活躍され、大変お疲れさまでした。現在、静清両市における合併問題が表面に出ておりますが、本市の広域都市戦略は、第１段階が静清両市の合併であり、第２段階で静岡県中部５市５町による 100万都市を形成し、政令市へ移行することになっていたと思いますが、現在の展開について、静清両市の周りを見渡してみますと、西は志太地区での合併、東は庵原３町による合併の模索が始まっております。また、先ほど市長の方から御説明がありました静岡、清水両市による自治省への政令市への移行についての対応がなされてきております。従来の広域都市戦略が変わっていないとすれば、現時点での第２段階への展望はどうなるか、また、第２段階へ向けての現状の取り組みはどうなっているのか、お答え願います。
次に、行政改革の推進についてお伺いいたします。
不況、景気低迷の中、静岡市に限らず、日本全国の自治体が健全な財政運営を図るために懸命の努力をしております。自主財源の基本である市民税、
固定資産税についても漸減状態であり、また、平成12年度は
固定資産税の評価替えの年でもあります。現状の税財源の確保については、今後どうなるか、若干不明なところもあり、事務事業の見直しなど、歳出面でのスリム化を今後も図られなければならなくなると思われます。行政改革については、当面、単年度での対策とともに、事務事業評価システムの導入により、将来をも展望した方策が出されております。県都静岡まちづくり21推進大綱も改定されましたが、市長におかれましては、この不況のもとでどういう形で行政改革を進めようとされているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、資源循環型社会の構築についてお伺いします。
静岡市は、海と山と、それをつなぐ川に恵まれ、この自然環境を後世の市民に残すために資源循環型の社会を構築することは、この時代に生きる私たちの義務であります。国におきましても、容器包装リサイクル法が４月から完全実施となり、その後には家電リサイクル法がスタートする予定になっており、関連のメーカー、業者については、既に準備体制を進めているところであります。
資源循環型社会の構築には、市民、事業者、行政がそれぞれの責任をきっちりと果たすことが求められ、特に、行政においてはその中でも中心的な役割を要求されることになり、行政のリーダーである小嶋市長の責任は大変重いものと言わざるを得ません。一昨年度に静岡市
環境基本条例を制定し、昨年度と今年度の２年をかけて静岡市
環境基本計画の策定に努め、いよいよこの３月には作業が完了し、静岡市の環境を守るためには、市民、事業者、行政が何をすればよいのかが明らかになります。今後、環境政策についてどう進められていくのか、小嶋市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、市民参加の推進についてお伺いいたします。
地方分権の推進を図る上で、市民の行政への参加は必要不可欠なものと考えております。小嶋市長におかれましても、施政方針の中で、市民の皆様の行政への参画と連帯が不可欠であると、市民の行政への参加の必要性をうたい、また、第３の柱の部分では、市民と行政がパートナーシップをとることが位置づけられております。市民が主役であり、今までのような、御意見を伺うために参加するのではなく、政策形成の段階から市政に参画することが必要であると考えます。また、行政の評価についても同様に参画することにより、真にパートナーとして位置づけられることとなります。静岡市の情報についても、正確に、そして、幅広く伝えることが必要となります。あらゆるメディアを活用することはもちろんのこと、市民の将来を左右することなど、市民生活に重大な影響を及ぼす施策に関しては、広く総意を得るような方策も取り入れることが必要であると考えます。現在、県内に33のＮＰＯが登録されています。今後、税制面での優遇措置がなされた場合、飛躍的に増加するものと思われます。このＮＰＯとのパートナーとしての位置づけも必要であると考えます。市長の考え方はいかがでしょうか。
大きい２番で、市政の経営についてお伺いいたします。
まず、財政運営のうち、財政の健全化についてお伺いいたします。
98年度の都道府県の決算が20年ぶりに赤字になったそうであります。地方全体の借金残高は99年度末で 178兆円、2000年末には 187兆円にも膨れるものと見込まれ、政府の景気対策等により、さらに増加することが予想され、財政運営の厳しさが迫られ続けています。静岡県においても、12年度当初予算が一般財源について 1,100億円の不足を見込まれていましたが、歳出の削減、基金の取り崩しなどで何とか持ちこたえることができました。まだ、予断を許さない状況が続いており、財政再建に取り組みを努めております。
静岡県に限らず、東京、神奈川、大阪、愛知など大都市圏で実質収支が赤字になるということは、都道府県における税収の根幹である法人関係税収の大幅な落ち込みの影響をもろに受けているためと見ることができます。市町村においては税収の落ち込みが都道府県とは異なり、市民税、固定資産税が根幹をなしていることによるものであります。しかしながら、市民税、固定資産税につきましても漸減の方向にあり、なおかつ平成12年度は評価替えの時期に当たることは先ほども申し述べました。全国市長会などでは、
固定資産税の税率を現状のまま確保し、安定した税収を得るように国に働きかけているところでありますが、商店街などを中心とした関係団体の間では、消費による収入の落ち込みとともに、地価に連動しない
固定資産税に対して不満が渦巻き、予断を許さない状況となっております。また、国の景気対策におつき合いをすることによる地方債の発行が大きくなり、交付税措置が 100％とならなかった場合に、市財政に大きな負担を残すことになります。幸い、静岡市におきましては各種指数について危険の赤ランプはまだともっていないものの、決してよい方向へ向かっているとは言えない状態には間違いありません。この状態は他市においても同じことであり、単年度会計によるどんぶり勘定では先行きが見えないと、本年は多くの自治体がバランスシートの導入、あるいは導入の検討に入っております。静岡市においてはバランスシートの導入についていかがお考えか、伺います。また、バランスシートを取り入れた場合、結果について市民に公表するのかどうか、あわせて伺います。
次に、景気浮揚策と雇用の促進拡大についてお伺いいたします。
相変わらず景気の低迷が続いております。株価の上昇などを問われて、景気は既に底を打っているし、徐々に回復に向かっているという楽観した見方が政府の見方でありますが、ＧＤＰの６割を占めると言われている消費については、まだ冷え切ったままであり、企業の設備投資につきましても上昇の気配は見られていません。政府の景気対策のための財源としての赤字国債については大手の銀行が大手の引き受け手となっており、金融機関救済のための60兆円あるいは70兆円が政府と大銀行の間を行ったり来てたりしているだけのようにも見えます。大手の銀行については救済のめどは立ったようですが、地方の中小銀行、信用組合、信用金庫等については、なおも厳しいものであることは間違いありません。静岡市のように、中小地場産業では取引先が信用金庫、信用組合に頼るところが大であり、景気回復の兆しが見えないのは、この仕組みから言っても当然であります。仮に、景気回復が明らかになっても、大企業レベルが最初であり、中小零細企業が多い静岡市において、効果があらわれ、静岡の経済界が潤ってくるには、ある程度のタイムラグがあることは明らかであります。
さて、それでは静岡市においては、その間、どのような景気対策を進めていこうとしているのか、まずその点について伺い、雇用の確保についての方策についてもどのように考えておられるのか、伺います。
次に、行政評価についてお伺いいたします。
来年度から施行されようとしている事務事業の評価についてでありますが、先ほど望月議員の方から中身についての御質問がありましたので、私の方からは１点だけお伺いいたします。静岡市で現在策定しようとしている事務事業評価システムは、どのような視点で評価しようとしているのか伺います。
また、評価の結果は市民に公表するのかどうかについてもあわせて伺いまして、第１回の質問を終わらせていただきます。
51 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、広域行政の対応ということで、静清合併問題についての御答弁をいたしますが、御指摘のとおり、本市といたしましては、静清合併を早期に実現させ、他の市町にも連携をとって指定都市への移行を目指すこととしております。そこで、行政レベルはもとより、民間レベルあるいは経済界のレベルでの取り組みも重要であるとの観点から、県の中部地域の若手経済人から成りますＳＳシティ構想推進協議会への活動の支援や、静岡商工会議所との間で広域都市問題研究連絡会を設置をし、広く指定都市に向けた世論の高まりを期しているところであります。
一方、静清合併協議を円滑に進めることは、何よりも指定都市化を進める上で肝要であり、
合併協議会で鋭意協議が進められているところであります。
一方で静清両市は合併により人口71万余となり、全国でも14番目の大都市となることから、その規模、能力からしても十分既存の指定都市と遜色がないとの考え方もあり、合併した後の新市が指定都市へ移行できるように、清水市長さんとも連携をとって自治省等への要望活動を行っているところであります。
不況化における行政改革の基本的な考え方ということでありますが、我が国の経済は長期的な低迷が続く中、明るい兆しが見えつつありますが、依然として不透明な状況にあり、本市におきましても歳入の大宗をなす市税収入が減少するなど、財政的に非常に厳しい状況にあるという認識では一緒だと思いますが、このような中にありまして、来るべき21世紀の少子・高齢化や
地方分権、環境問題等の新しい行政課題に機能的、弾力的に対応し、信頼される行政として市民の負託にこたえていくためには、スピードを上げて行財政改革をすることが、今緊急な課題であると私も認識をしております。
そこで、本市は、県都静岡まちづくり21推進大綱に基づき、組織、機構のスリム化により、この５年間で８部を削減したほか、
定員管理計画によりまして 196人の削減をいたしますとともに、平成８年度から10年度までの３年間の事務事業等の見直しにより、清掃収集業務の委託化や大規模給食センター調理員のパート化に初めて着手するなど、約37億円の節減を図ったところであります。今後もさらに新たに策定した静岡市行政改革大綱を指針とし、生産性の高い行政経営の仕組みの確立を目指して、積極的に市民サービスの向上を推進してまいりたいというふうに考えております。
環境政策をどう進めていくかということの御質問でありますが、第８次総合計画におきますまちづくりの展開において、資源循環型のまちづくりを掲げますとともに、現在策定中であります静岡市
環境基本計画、大変できがよく、自負しておりますのでよくまたごらんをいただきたいと思いますが、この中でも、限りある資源を生態系の中で効率よく循環させるという視点から、循環型社会を実現するという目標を立て、省資源やごみ減量を考える物質循環、そして、ふえ続ける自動車交通公害の解消や二酸化炭素の削減を目指す炭素循環、さらに、森林の荒廃防止や保全を行い、市民の貴重な水源を確保する水循環の３つの循環を掲げております。これらの実現を通じて、人間の活動と環境が調和をする良好な関係を醸成をし、長期的な取り組みをしていきたいと考えておりまして、策定中のこの
環境基本計画を推進していくことが循環型社会の構築に資するものと考えております。
それと、この変化の激しい時代に行政運営には市民の行政参加が必要不可欠であるということの御指摘でありますが、私も全く同感であります。
戦後の高度経済成長の中で社会は質的な変貌を見せ、人々の地域への関心は急速に希薄化してまいりましたが、近年、少子・高齢化の進行や防災問題を初め、情報化、国際化の進展、また、地球規模での環境汚染は一段と深刻さを増してきています。これらのだれもが無関心ではいられない身近な問題が種種顕著化をしてきており、みずからの生活や地域への関心も従来よりも増して高まってきておると思います。
一方、従来の
社会経済システムの制度疲労など、現在の社会経済の仕組みは大きな変革の時代を迎えており、市民の価値観も多様化をし、ライフスタイルの意識も大きく変化をしてきております。このような状況のもと、
地方分権を推進していく中で、行政活動の基準を明確化をし、目指す地域のイメージに関して行政と市民との間で共通の認識が形成をされていくことが必要であると思います。これらを踏まえて、地域の問題の解決や地域づくりなどに市民の自主的かつ積極的な行動に対して行政が協力をし、市民自治行動原理を確立するため、市民リーダーの育成に努め、真に市民参加型の行政運営の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
52 ◯企画部長（井戸一美君） ５点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず最初に、
地方分権に係る財源確保についてでございますが、今回の
地方分権一括法では、議員御指摘のとおり、具体的な財源移譲については触れていませんが、財源に関する制度改正として３つの改正がされました。１点目は、地方交付税の算定方法に関して、地方団体の自治大臣に対する意見の申し出制度の創設であります。２点目は、地方債の発行に当たっての自治大臣等の許可制度が協議に改正をされました。ただし、これは平成17年度からとなっております。３点目が課税自主権の見直しで、法定外普通税については、従来、自治大臣の許可が必要だったものが、同意を要する協議に改正をされました。また、法定外目的税が創設をされました。これらの改正点につきましては、地方としては一定の成果としてとらえ、本市としても最大限活用することを検討してまいりたいと考えております。しかしながら、この改正だけでは抜本的な財源措置にはつながらず、さらに、分権を進めるには一層の財源が不可欠でございます。そこで、本市としては、中核市連絡会などを通じまして、関係機関に積極的に地方税財源の移譲を要望していくとともに、国に対しては今後は提案型、政策企画型の要望も積極的に行っていくよう努力してまいりたいと考えております。
次に、自主課税権の導入についてでございますが、自主課税権を地方が行使していくためには、現行の税制の抜本的な改革が必要となっております。すなわち、国に厚い税源を地方が行っている仕事量に見合うように改革をしていくことであります。このような改革は今のところ見通しが立っていませんが、現在認められている自主課税権の行使として法定外普通税と法定外目的税の課税が考えられます。どちらも特定のものに対し課税をするものですので、導入に当たっては、住民の受益と負担の関係が明確であるか、この地域の実情に合ったものかなどの観点に立ち、納税者の理解を得るなど、総合的に検討をしていかなければならないと考えております。
次に、中核市制度の充実についてでございますが、中核市制度は一定の規模、能力を有する地方中核都市に一定の権能を付与するため平成７年に創設をされ、翌年度から指定が始まりました。本市は中核市の第１号の指定を得まして、県政の発展のリーダーとして鋭意努力してきましたが、さらに一層の発展を目指し、市民福祉の向上を図っていくためには、現在の権能は不十分であると認識をしております。そして、現行都市制度で最大の権能の財政力を有する
政令指定都市に比べ、法的に、また国などの扱い方にも差がありますし、市民に中核市のメリットが見えにくいことも事実でございます。したがいまして、中核市としての実態を一層充実させるため努力していくことはもちろんですが、中核市への
政令指定都市並みの権限と財源の移譲を引き続き関係機関へ積極的に要望してまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価システムの評価の視点ということでございますが、現在策定をしております事務事業評価システムの評価視点につきましては、行政が行っております業務が広い分野で事業の性格も多岐にわたることから、できるだけ複眼的な評価を可能とするために、事業の必要性を主眼とする公共的評価、市民利用者の意向を評価します市民ニーズ評価を初め、その事業の代替案の有無、さらに優先度合い、施策に対する有効性など、14項目の視点を設定をいたしまして、多面的な視点からの評価を予定をいたしております。
最後に、評価結果の公表についてでございますが、平成12年度は本格的事業評価のための試行期間でありますので、公表することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。事務事業評価が本格的にスタートをした時点で、結果につきまして公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯財務部長（森竹武人君） 財政の健全化のためにバランスシートの導入を考えている、それはどのような考え方か、また、公表についてというお尋ねでございます。
企業会計的手法は、財政状況や資産状況を把握しやすくすることから、よりわかりやすい行政の推進を図るため、本市におきましても11年度、試行的に外部委託によりバランスシートを作成中でございます。また、自治省のバランスシートについての統一基準が本年３月末にも発表されることから、その基準も踏まえまして、公表等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯商工部長（中西敏夫君） ２点についてお答えをいたします。
まず、景気対策の進め方についての御質問でございますが、経済企画庁の発表では、企業行動に前向きの動きも見られ、景気は穏やかな改善が続いているとされておりますが、一方で、民間需要の回復力が弱いことも指摘をしており、中小零細な事業者にとっては依然として厳しい状況が続いているものと認識をしております。したがいまして、10年度、11年度に引き続き、景気対策事業として地場産業振興資金の融資枠を十分確保するとともに、商店街のイベント振興事業や地場産業の新商品開発事業に対する補助率の引き上げを延長させるなど、11の事業を実施することにより、厳しい状況に置かれている本市の中小零細な事業者の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、雇用の確保についての御質問でございますが、雇用の確保対策につきましては、従来から高年齢者、障害者等雇用奨励事業や若年労働者雇用対策事業などを実施し、その促進に努めているところでございます。また、平成11年度から13年度の３カ年については、これらの事業に加え、国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用して、臨時的に23の事業を計画し、 470人余の雇用または就業を確保する予定でおります。なお、12年度から新たに仕事と育児の両立支援セミナーや再就職支援セミナーを開催するなど、雇用に結びつく施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔35番石津耕三君登壇〕
55 ◯35番（石津耕三君） 第２回目の質問に入らせていただきます。
健康福祉施策についてこれから伺ってまいりますが、最初に、本議会に上程されております静岡市介護保険条例について、一言言わせていただきます。
この条例を制定するに当たりまして、民主党市議団として、介護保険条例の理念と、行政、事業者、市民の責務を明らかにし、運営に当たっても、利用者である市民の声が反映されるよう望んでまいりました。大筋については理解していただき、厚生省の介護保険条例準則や他市よりも一層格調の高いものとなり、
介護保険制度の趣旨である社会による介護、共助の精神が生かされたものとして高く評価するものであります。また、途中、変な横やりが入りまして、各地方自治体の準備をおくらせ、対応についても大変な御苦労があったと察します。その中でも、４月のスタートを順調に迎えられるよう努力していただいた介護保険課を初めとする関係各課に対し、心から敬意を表するものであります。
さて、４月の
介護保険制度のサービス開始に先立つ半年前、昨年の10月より認定審査が開始され、実質的にはその時点からこの制度が開始されているものと受けとめております。４月からのサービス開始が円滑に進められることを望んでいますが、制度の円滑な運営につきまして質問いたします。
まず、これまで実施してきた要介護認定の中で、どのような問題が把握されているのか伺います。私が聞いたところによれば、例えば、服を自分で着がえられないのと、時間はかかるが何とか自分一人で着がえられるのを比較した場合、自分で着がえられる方がコンピューターの１次判定は介護度が重い方に判定される。また、同様に、一人では起き上がれない人よりもゆっくりではあるが一人で起き上がることができる人の方が介護度が重い方に判定されるそうです。これは、すべて介護にかかる時間を積算していき、介護に時間がかかる方を重きとする単純な判断から来ることのようです。動けない人は介護者がふっと持ち上げれば５秒で起き上がれる。一生懸命手すりを持って起き上がろうとすると１分以上かかっちゃう。そういうふうなことがコンピューターによる単純な判断では出てくるそうです。もちろん、主治医の意見書がつくわけですから、そんな単純なことばかりではないと思いますが、できるだけ介護度を重くさせるようなマニュアル本も出されているように伺っております。これらの判定ミスを防ぐために、厚生省が決めた全国統一のプログラムをやめて、独自の判定プログラムをつくった自治体もあるというふうに伺っております。こんな問題も含め、静岡市の要介護認定で現在までに問題はあったのかどうか、お聞かせください。もし問題があったのならば、その解決策についてもお伺いいたします。
次に、４月からのサービス開始後は苦情の処理や業者の量、質などを含め、予想される問題点とそれらの対応策について、わかる範囲で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
次に、
介護保険制度と高齢者保健福祉施策との整合についてお伺いいたします。
先般、県内市町村の介護保険料の金額が新聞に掲載されておりました。その時点ではまだ確定していない自治体もあったために、正確なものではありませんでしたが、おおむね 2,800円から 3,000円の間にあり、 3,000円以上の表示は浜松市が 3,000円ぐらいとなっており、静岡市の 3,109円が県内最高額となっていました。これは静岡市においては上乗せ横出し分を保険料に加えているためであり、他市町村においては、介護保険で言う上乗せ横出し分を今までどおり措置の範囲というか、高齢者保健福祉の分野で支出することによる相違によるものであることは明らかであります。
さて、そこで伺います。
今まで高齢者保健福祉計画の範囲で措置として行われていた各種の事業について、すべて介護保険で行うと確実に保険料が大幅にふえることになりますが、今回、高齢者保健福祉計画とどのように整合を図り、
上乗せ横出しサービスを実施することにしたのか。また、今後についてはどうするのか、わかりましたらお聞かせください。また、
介護保険制度では給付の対象とならない、いわゆる予防的措置についての基本的な考え方と具体的な施策についてもお答え願います。
次に、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。
ユニバーサルデザインとは、改善または特殊化された設計なしで、能力あるいは障害のレベルにかかわらず、最大限可能な限りすべての人々に利用しやすい環境と製品のデザインのことを言います。よく使われるバリアフリーとは、障害のある人が生活していく上で障壁、これがバリアですね、障壁となるものを除去することであり、もともとは段差解消など、ハード面の色彩が強いが、広義には、広い意味では、障害者の社会参加を困難にする障害の除去、ソフト面での思いやり、気持ち、これらを含むとなっております。障害者を法的にあるいは制度的に守っていくことは、アメリカでは1960年ごろから始まっているというふうに理解しております。日本におきましても、1969年、仙台市から障害者の生活圏拡大運動が始まり、1972年には町田市で日本発のリフトつきバスが運行されました。町田市においては、自治体では初めてバリアフリーに取り組み、翌年の1973年、身体障害者モデル都市事業が施行されております。その後、障害者基本法から高齢者も含めた対応がなされ、建築物においては1994年にハートビル法が施行されております。その後、各都道府県において、福祉のまちづくり条例の制定、障害者プランの策定と続き、今国会では交通バリアフリー法案が上程されることになっています。
このバリアフリーの観点から、健常者も含めすべての人々に利用しやすい環境と製品のデザインのことをユニバーサルデザインといいますが、今、静岡県では全国に先駆け県行政に取り入れようとしております。１月25日にはグランシップで
シンポジウムを催し、本年度中に行動計画を策定しようとしております。公共建築物としてグランシップがあり、島田市のＪＲ島田駅前の47ヘクタールをユニバーサルデザインの考え方でまちづくりを進めるモデル地区として、３月をめどにモデル計画を作成する予定だそうであります。
そこで質問いたします。
我が静岡市においては、市の公共施設にこのユニバーサルデザインを取り入れることをどう考えておられるのでしょうか。
次に、勤労者福祉についてお伺いいたします。
まず、労働福祉室の業務についてお伺いいたします。
平成12年度より静岡市は機構改革を実施し、
地方分権の時代に合った行政を推進することになっております。私たち勤労者にとって労働福祉室という「労働」と銘打った部署ができたことに大変な喜びを感じるとともに、労働行政の一翼を担ってくれるものと期待をしておりましたが、さきの議会で我が党の相坂議員の質問による答弁によりますと、従来の業務からほとんど変わることはないとのことであります。県と異なり、市町村段階では労働行政と言われるものが限られてはおりますが、その中でも静岡市独自にやれることはないのでしょうか。例えば、県と同様に静岡市雇用対策基本計画なるものを策定したりするなど、労働行政にかかわる企画的なことまで手を広げ、広く全勤労者を対象とした施策を打ち出せればと思うのですが、いかがでしょうか。せっかくの室であり、
地方分権への対応、また、企画政策能力を十二分に発揮するためにもお願いしたいものですが、いかがでしょうか。
次に、勤労青少年ホームについてお伺いいたします。
勤労青少年福祉法は、昭和45年に制定されてから30年が経過しようとしています。その間、勤労青少年を取り巻く環境は大きく変化し、勤労青少年自身についても高学歴化、多様化が進むなどの変化が生じています。労働省におきましては、こうした変化を踏まえ、平成９年10月に第６次勤労青少年福祉対策基本方針を策定し、多様な可能性を持つ勤労青少年が主体的かつ自立的に職業とのかかわりを持ち、一人一人が市の柔軟な発想や企画力を生かせるよう支援し、職場以外でも地域、国際社会等、さまざまな分野で自主的に社会に参画し、貢献できるよう支援することを基本的方向とし、勤労青少年福祉対策を推進することとしております。勤労青少年ホームはその中に位置づけられ、事業所外における職業生活の指導、余暇の有効利用を図るため、その事業の拠点となるための施設であります。そのため、勤労青少年ホームの事業として、レクリエーション、クラブ活動とともに、勤労青少年の職業に関する相談、その他の相談に応ずることが定められています。静岡市勤労青少年ホーム条例の第３条にも、事業として、最初に、職業、生活、健康等の相談及び指導がうたわれております。ただし、管理運営は教育委員会が行うものと規定されており、中央公民館の下に置かれております。実際の運営に関しては、平成９年度実績では職業に関する相談等は事業自体なされておらず、平成10年度においても皆無であります。若者の仕事の定着率が非常に悪く、フリーターなる言葉が一種の職業のように受けとめられているおかしな世相も、真剣に職業相談に乗れるようなシステムが存在しないことが一因ではないかとも思われます。勤労青少年ホームの現在の位置づけは一体どうなっているのか、まずそれについて伺います。
次に、今後の勤労青少年ホームのあり方について伺います。
平成12年度の機構改革により、先ほど申しました労働福祉室ができました。広く勤労者の福祉に関する窓口として利用されるならば、本来、勤労青少年の福祉についてもかかわるべきであると考えます。労働省の管轄である勤労青少年の福祉の窓口として、勤労青少年ホームについてもここで管理運営をされることこそが最もふさわしいと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。
次に、保育所の待機児童の解消についてお伺いいたします。
現在、静岡市においては、公立保育所27園、私立保育所36園の計63園において児童の保育がなされております。平成11年４月１日現在の定員は 6,125人であり、保育所入所の児童は 6,013人となっております。これによりますと、定員の方が多いわけでありまして、待機児童は存在しないことになるわけですが、現実はどうでしょうか。実際に希望した保育所に入れず、待機を余儀なくされている児童が存在しているのが事実であり、市長の施政方針におきましても保育所の待機児童の解消策について言われております。男女共同参画社会の構築、安心して女性が社会に参画し、男性と同様に仕事につけるようにすることを保障するためには、保育所の待機児童を解消することが最も重要だということができます。地域的な問題、希望する保育所と収容人員との兼ね合いなど、物理的な問題もありましょうが、この待機児童解消策についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、大きく生活環境施策、そのうち環境施策についてお伺いいたします。
まず、容器包装リサイクル法への対応についてお伺いいたします。
先ほど、資源循環型社会の構築をどのようにするかについて市長にお伺いいたしました。21世紀を希望したときに、地球環境を守る、命を守るという観点から、環境問題は大きなキーワードとなることは明らかであります。政府の環境施策を守ることと、自治体において一歩先んじた、あるいはもっと重みを持たせた施策を展開していくことが、これからの自治体にとって市民から求められているのではないかと考えております。
さて、そこで、国の施策として、この循環型社会を構築していく１つの施策を推進していくための法律として、平成９年より、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通常容器包装リサイクル法ですね、これが施行されております。この４月１日より、今まで３年の猶予を与えられていたペットボトルを除くプラスチック製容器包装とダンボールを含めた紙製容器包装が加わり、完全実施となるわけであります。改めて確認すると、この容器包装リサイクル法の第４条に、事業者及び消費者の責務、第５条に国の責務、第６条には
地方公共団体の責務が明記されております。市町村におきましては、容器包装廃棄物の減量及び資源の有効利用を図るために分別収集の一層の推進及び分別基準適合物の再商品化を促進するよう必要な措置を講ずるように努める必要があります。残念ながら努めなければならないということで、義務とはなっておりません。分別収集の基準がなく、各市町村において取り組み方の差が生じているのが現実であります。現在、静岡市におきましても、瓶、缶については月１回資源回収の日を設け、静岡リサイクル事業協同組合が回収、選別、加工を行っております。空き缶回収機についても、市内の各公民館に設置されております。ペットボトルにつきましては、平成９年４月の容器包装リサイクル法のスタートに伴い、スーパーを中心に、市内64カ所において拠点回収事業も実施されております。ペットボトルリサイクル株式会社により再商品化されており、ごみの減量化に寄与しているところですが、この４月からの完全実施に向けてどのように対応されようとしているのか、お聞かせください。
次に、ダキオキシン抑制策についてお伺いいたします。
本年１月15日、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、おくれていた日本の対策がようやく本格的にスタートすることになりました。環境基準や排出規制などが盛り込まれ、政府は2002年までに排出料の９割減を目指すことになったわけです。日本人の摂取量は国の安全基準を下回っているものの、他の先進国と比べて、大気汚染で数倍から10数倍というダイオキシン汚染のレベルを考えると、今回のダイオキシン類対策特別措置法の制定は、余りにも遅過ぎた対応と言わざるを得ません。しかも、今回の法律には、塩ビ製品類を初め、塩素などのダイオキシン類生成原因物質を含んだ各種製品に対する生産や使用あるいは焼却などに対する規制策が定められていません。また、国民が一番不安に感じている母乳や食品の安全性を確保するための措置も定められていません。では、法律を受けて定められた各種基準はどうでしょうか。まず、ダイオキシン対策の根幹にかかわる人体の安全基準、耐容１日摂取量といいますが、これは体重１キログラム当たり４ピコグラム以下となりましたが、将来的には１ピコグラム以下にする必要があります。この４ピコグラムという基準をもとに、大気や水質、土壌の基準がそれぞれに決められましたが、農水省、通産省、厚生省など、関係各省庁の反発により、欧米各国の同種の基準に比べて甘くなっていることは御承知のとおりであります。
静岡市においては、
環境基本条例の制定に続き、今年度末には
環境基本計画が策定されます。引き続き、また、行動計画までも定めることにより、行政、事業者、市民が一体となって環境の保全、創造に努めようとしております。このダイオキシン対策について、行政では西ケ谷清掃工場の排ガス高度処理設備等の整備や焼却灰の溶融施設整備等の処理対策について実施していこうとしておられます。今後、基準値の測定、検査については、どのようにしていこうとしているのか、また、測定検査後の結果について、市民の皆さんに公表し、市民の皆さんの不安を払拭するつもりはあるのかどうか、伺います。
次に、ＩＳＯ 14001認証取得についてお伺いいたします。
これは午前中にも山田議員の方が質問されておりましたが、若干ダブるかもわかりませんが、御承知ください。
ＩＳＯの 14001の認証取得については、先ほど、午前中、山田議員の方から質問ありました。私の方からは別の角度から質問させていただきます。
御案内のとおり、地方自治体においてもＩＳＯ 14001の認証を取得し、環境を切り口にしたマネジメントシステム導入が取り入れられつつあります。平成10年１月30日、千葉県の白井町で初めて認証取得されてから、平成９年度に３自治体、10年度には新たに11自治体で認証取得を受け、11年度では２月の10日現在で34の自治体が新たに認証を取得されております。今後も加速度的にふえることが予想されると同時に、今まで自治体内の本庁のみ、あるいは一部機関のみで取得されていたものが、全庁的に取り入れられることも予想され、これからは環境を切り口とした行政のマネジメントが盛んになっていくものと期待をしております。
いよいよ静岡市におきましても、平成12年度認証取得に向けて頑張ることになったわけですが、静岡市が認証取得の声を上げてからこれまでの間に、浜松市が昨年の12月16日に、清水市が同じく12月の22日に認証取得をいたしました。検討している沼津市では、教育委員会など一部を除きほとんどの出先機関を含めた取り組みが進んでいるようにも伺っております。県内で一番になることが目標ではありませんが、取り組む姿勢を判断されているようで、いささか残念な気持ちがないわけではありません。しかしながら、静岡市においては、
環境基本条例の制定、
環境基本計画の策定等というふうに、順を追って進めているというふうにも考えられるわけであり、他市に比べて先んじている面もあります。
そこで、来年度に認証取得を受けようとしているＩＳＯ 14001環境マネジメントプログラムに静岡市の特色をどう打ち出していくのかを伺います。
環境会計の導入についてお伺いいたします。
ＩＳＯ 14001の認証取得による環境マネジメントを進めていく上で、環境保全に対する行政の取り組みを評価する情報を市民に対して公表することが必要となると考えます。既に、自治体よりも先行してＩＳＯ 14001を導入している企業においては、環境保全活動の費用効果分析のツールとして環境会計が注目され、導入が始まっております。環境庁が昨年３月に企業を対象とした環境保全コストの把握及び公表に関するガイドラインの中間取りまとめを発表いたしました。一部の企業では、環境会計に関する集計結果を記載した環境報告書を公開しているところもあります。このガイドラインによれば、環境会計とは、企業の環境保全に関する投資及び経費とその効果を正確に把握するための仕組みであり、企業の環境保全への取り組みを定量的に示し、事業活動の環境保全の費用効果を向上させることを可能とすることを目的としています。その他の詳細な説明は時間の都合により避けますが、自治体においても当然必要となってくるものと考えております。自治体の環境保全活動がプラン・ドゥ・チェック・アクショクン、ＰＤＣＡのマネジメントシステムよって行われることになるならば、施策の効果をコストの面から評価する費用対効果分析が必要であり、そのためのツールが環境会計であります。企業によるものと同様のものはできないと思います。また、まだまだ導入に当たっての問題点もあるとは思いますが、この環境会計を導入し、市民への公表をする考えはおありでしょうか、伺います。
実は、この通告を出したときに、全国でまだ例がない、静岡市が全国で自治体としては一番乗りをしたらどうかと強く申し入れていたわけですが、実は、１月13日付の日経新聞に、横須賀市が昨年、98年度分の環境会計を４月をめどに公表する旨の記事がありました。情報無知により大変失礼いたしましたが、よいものはよいとして、静岡市の導入に対する考えをお聞かせください。
産業振興策で２点お伺いいたします。
まず、伝統産業の振興についてお伺いいたします。
現在、静岡市において、駿河竹線筋細工あるいは駿河雛人形、駿河漆器など、８つの伝統工芸と言われている地場での産業があります。それにかかわるそれぞれの組合、特産工業協会などでこの伝統工芸を継承、発展させるための努力がなされております。静岡市におきましても、伝統工芸品産業振興事業、伝統工芸技術修士の指定、ＰＲ、伝統産業技術伝承事業などが地場産業振興事業として行われております。しかしながら、この伝統産業につきましては、これは全国的な問題でもありますが、やはり高齢化が進み、後継者不足に悩んでおります。それぞれの組合に加入している人も減少するばかりで、近い将来、全部の組合を統合して伝統工芸組合なるものを結成せざるを得ないのではないかと危惧されております。このままでは静岡の伝統産業が自然消滅するような形になるやもしれず、先行きについて懸念されているところであります。
そこで、静岡市においては、伝統産業、伝統工芸品の技術を継承し、伝統産業界の発展についてどのような施策をとっているのか、伺います。
たま、商品として展開していくためには、販路の拡大が不可欠であります。この伝統産業の製品の販路拡大について、どういうお考えなのでしょうか。また、どのような助成施策を取っておられるかについても伺います。
次に、新農業基本法の展開について、若干お伺いいたします。
昨年の国会におきまして、新たな食料・農業・農村基本法が成立いたしました。９月議会には、千代議員とともに、我が民主党の小長井議員からも直接支払い制度、食糧自給率などの各問題について、静岡市において具体的にどう取り入れていくのか、伺ったところであります。一色部長の答弁によりますと、まだ、国の基本計画が明らかになっていないので、今後、国及び県の動向を見ながら、新農業基本法の理念に沿った具体的な施策を策定し、推進していきたい旨の御答弁がありました。また、直接支払い制度におきましては、今後調査する内容のものと
地方公共団体の負担分に対する財政措置について、その時点では明らかになっていないとの御答弁もありました。まだ、国の基本計画が明らかになっていませんので、具体的な施策については、策定まで至っていないことは承知しておりますが、平成12年度の導入に向けての現時点での準備状況と今後のスケジュールはどのようになっているのかについてお答え願います。
以上で第２回目の質問を終わります。
56 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険の運営に関する御質問で、まず、これまで実施してきた要介護認定でどのような問題が把握されたのか。また、その解決策はということでございますが、要介護認定は24の合議体に分かれて審査・判定をしておりますので、当初は合議体間に差が見られました。また、調査票の特記事項の表現方法のばらつきによって、審査、判定に苦慮することもありました。このため、合議体につきましては、合議体の長の連絡調整会議や全体会での研修を通じて見解の統一を、また、調査票につきましては、調査員の研修により徹底を図りました。
次に、サービス開始後に予想される問題としましては、サービスの利用の隔たりやサービスの質の低下などが考えられますので、居宅介護支援事業者に対して、運営基準に基づく適切なサービス利用に努めるよう周知徹底を図るとともに、サービスの評価基準を作成し、事業者みずから、または第三者によるサービス評価を行うことによってサービスの質の確保を図るよう、今後、設置を予定している事業者連絡会等を通じて徹底してまいりたいと考えております。
次に、高齢者保健福祉計画とどのように整合性を図り、上乗せ及び横出しサービスを実施することにしたのかという御質問でございますが、
介護保険制度は
地方分権の試金石として位置づけられ、保険者となる市町村に制度の内容や運営方法等の決定についてゆだねられております。このため、本市では、介護を社会全体で支え合うという
介護保険制度の趣旨に照らし、介護サービスは可能な限り介護保険により賄うことが適切であるという考え方のもとに、高齢者保健福祉計画の見直しについて提言する策定懇話会での意見及び要望等を反映するよう十分配慮するとともに、市民の意向や現行サービスの利用状況等を勘案しながら検討を重ねた結果、上乗せサービスとして短期入所、横出しサービスとして施設入浴介護を実施をすることといたしました。
次に、
介護保険制度で給付対象とならない予防的施策についての基本的考え方と具体的施策という御質問ですが、住みなれた地域で生き生きと自立した生活を送りたいのは高齢者すべての願いでありますが、そのためには老化による機能低下を少しでも先送りし、地域社会から孤立しない生活の実現が重要となります。予防的施策としましては、長寿社会にあって、健康である期間、いわゆる健康寿命の延長策と介護予防策及び安心と連帯のある地域づくりのための地区組織育成を重点施策と考えております。具体的には、健康寿命の延長策として、健康増進のための各種講座や生活習慣病予防セミナー、介護予防策としては、脳卒中再発予防、転倒予防、初期痴呆予防のための教室等を考えております。
次に、公共施設へのユニバーサルデザインの導入についての考え方でありますが、本市では平成８年度から、いわゆるハートビル法及び静岡県福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえて公共施設の整備を行うとともに、バリアフリーの推進、啓蒙に努めてまいりました。最近、静岡県において、ユニバーサルデザインに関する行動計画を策定したところであり、本市とたいしましても、バリアフリーの考え方をさらに発展させたユニバーサルデザインの重要性については十分認識しております。今後、公共施設の建設に際しては、ユニバーサルデザインの積極的な導入に努めるとともに、既存の公共施設についても改修の時期等をとらえ、可能な部分から対応してまいりたいと考えております。
次に、保育所待機児童の解消策でありますが、保護者の入所希望の状況を勘案して定員の見直しを図っているほか、国の入所円滑化対策の制度を活用して、12年度は前年対比、公私立合わせて約 250人の入所児童の増加を見込んでおります。また、国の少子化対策臨時特例交付金等を活用しまして、平成12年度には仮称竜南地区保育園の建設及び民間保育所の増改築により、合わせて 150人程度の定員の増加を図るなど、施設や設備の整備に努めてまいります。
以上でございます。
57 ◯商工部長（中西敏夫君） ３点の質問にお答えをいたします。
まず、労働福祉室の業務についての御質問でございますが、新たに設置される労働福祉室では、労働行政の企画及び調整、労働者の福祉及び厚生、職業能力開発支援のための技能講座の開催などの事業を行うとともに、公共職業安定所との連携により、雇用促進につながる労働相談、産学交流会なども開催し、労働行政の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、伝統工芸産業の後継者対策等についての御質問でございますが、伝統産業技術の継承につきましては、後継者の技術向上を図る伝統工芸技術保存講習会や未経験の技術習得希望者を指導する伝統産業技術伝承事業などを実施しております。また、振興策につきましては、静岡独自の製品開発を図る商品開発事業、需要喚起を図るための宣伝ＰＲなどを積極的に支援しているところでございます。
次に、伝統産業製品の販路拡大についての御質問でございますが、各伝統産業界が実施する市内外への各種見本市や展示会等への助成をはじめ、市内デパートにおいて開催する静岡伝統産業工芸展や展示あっせんコーナーの設置による宣伝ＰＲを兼ねた販売促進への支援などを行っております。特に、ＪＲ静岡駅構内の駿府楽市及び昨年丸子にオープンいたしました駿府匠宿の常設展示を通じ、地場産品の販路拡大に努めているところでございます。
以上でございます。
58 ◯教育部長（藤田勝也君） 勤労青少年ホームについての御質問にお答え申し上げます。
勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づき設置された勤労青少年福祉施設でございまして、市立中央体育館管理棟４階に設置されております。当初、民生部の所管で設置され、各種講座が中心であったため、昭和61年に教育委員会に委任及び補助執行がなされ、現在に至っております。現在実施している事業といたしましては、料理、書道、絵画などの教養教室のほか、レクリエーション活動やホーム主催行事としての河川清掃などが中心でございます。法の趣旨によれば、勤労青少年の職業に関する相談や研修についても要請されているところでありまして、今後のあり方につきましては、関係各課と協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
59 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ４点の御質問にお答えいたします。
１点目の容器包装リサイクル法の施行内容でございますが、容器包装リサイクル法に基づくもの、また、法施行以前から本市が分別収集を実施しているものは、瓶、缶、ペットボトル及びダンボール等の８品目でございまして、平成12年度から新たに対象となるその他プラスチック製容器包装及びその他紙製容器包装につきましては、１点目といたしまして、現状の分別収集に加え、市民に新たなる分別を強いることとなること、２点目、再商品化方法等について、現状のケミカルリサイクルの技術面、能力等において限界があること、３点目、清掃工場は現在のごみ質を想定して設計されておりまして、あわせて発電設備を備えており、既にサーマルリサイクルが行われていること、４点目、本市にとっては新たなリサイクル経費の負担増になること。以上４点の理由から見送ることといたしました。
２点目のダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う検査とその結果の公表でございますが、環境基準が定められました大気、水質及び土壌につきましては常時監視が義務づけられましたので、今後も引き続き環境中のダイオキシン類濃度を把握するための調査を実施し、測定結果を公表してまいります。また、ダイオキシン類対策特別措置法に規定にする廃棄物焼却炉等を所有する事業者には、届け出、規制基準の遵守及び自主測定報告の義務が課せられました。自主測定の結果についても公表してまいります。
３点目のＩＳＯ 14001に静岡市の特徴をどのように出すのかでございますが、環境マネジメントプログラムにおける本市の特色を出すための方法として、認証取得後の職員が行う内部監査において市民も参加する機会を設けることを検討していきたいと考えております。
４点目の環境会計の実施でございますが、個々の事業ごとに環境関連のコストと効果を把握して数字であらわす環境会計の導入につきましては、環境に係る費用の抽出が現状の予算制度上では困難でありますので、考えておりません。
以上でございます。
60 ◯農林水産部長（一色眞治君） 中山間地等直接支払い制度の準備状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
対象地域における農地面積や傾斜度等につきましては、おおむね調査も終わり、昨年末には現地の代表者に対し、制度の概要説明を実施したところでございます。今後のスケジュールにつきましては、本年１月、国から実施要綱が示されましたので、これに基づき、集落単位での具体的な打ち合わせを実施してまいりたいと考えております。
また、６月末までには市としての基本方針を策定し、８月中旬までに集落協定を結んでいきたいと考えております。
さらに、９月から10月にかけて集落協定の認定、現地確認作業を行い、順調にいけば平成13年３月には各集落へ直接交付金の支払いがされるものと思われます。
以上でございます。
〔35番石津耕三君登壇〕
61 ◯35番（石津耕三君） 高度情報化施策についてお伺いいたします。
まず、質問に先立ちまして、いわゆるＹ２Ｋ問題について、一言申し述べさせていただきます。
自治省の１月４日の発表によれば、全国の自治体において住民税システムや財務会計システムにおいて９件の異常が発生したとのことでありますが、本市においては、情報政策課を初め、コンピューター関連の各部局担当課の皆さん、全庁挙げて対応され、問題なく2000年を迎えることができました。このことを喜ぶとともに、当局の御努力に対し、心より感謝申し上げます。
さて、情報化施策につきまして、本議場におきまして何回かの質問をさせていただきました。今議会においては、山田議員の方から行政における情報化につきまして御質問があったと思います。私の方は、地域における情報化施策の展望と取り組みについて伺います。御案内のとおり、今、社会は少子・超高齢化、国際化とともに、情報化に向けて大きくさま変わりをしようとしております。５年前、初めてこの壇上において質問したときには、コンピューターの普及率、インターネットの加入率などについて説明しながらでしたが、その後の情報通信技術、情報処理技術の驚異的な発達により、既にコンピューターがあって当たり前、インターネットについても、聞いたことがない人の方が珍しいこととなってまいりました。情報化の波は予想以上のスピードで市民生活に入り込んでおります。中央省庁におきましても、地域の情報化施策についても、自治省を初め、通産省、郵政省、そして、文部省など、積極的に取り組んでいるところでありますが、残念なことに、各省庁間での連携が不十分であり、縦割りの弊害が末端である地方自治体への負担としてのしかかっているのが現状であります。このことを踏まえた上で、静岡市においても各種のネットワークの構築が進んでいることと思います。
また、先ほど来、
地方分権についてお伺いしておりましたが、
地方分権を推進していく上でも、手段としてのコンピューターシステム、ネットワークの構築は必要不可欠なものととらえております。
そこでお伺いいたします。
今後推進される
地方分権に対応した地域の情報化については、どのように進められようとしているのか、また、市民と行政の間の情報の受発信については、どのような情報通信技術を活用していくつもりなのか。以上２点について、まず伺います。
次に、広域ネットワークの構築についてお伺いいたします。
中核市が地域の行政、経済、文化の拠点となり、そのリーダーとして地域全体の発展に貢献する広域圏の中心としてリーダーシップを発揮し、高度で充実したサービスを提供するとともに、圏域の総合的、一体的行政運営を効果的、効率的に行うため、広域連携を推進するとともに云々、これは中核市サミット'99in新潟での宣言の一文であります。そのための手段といたしまして、情報の広域ネットワークの構築が必要不可欠なものと考えます。現在、清水市との情報については一部ネットワーク化されておりますが、中部５市を視野に入れた情報ネットワークの構築についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、山間地、中山間地の振興についてお伺いいたします。
1,146平方キロメートルと全国２位の面積を誇る静岡市でありますが、市域の９割を超える山間地、中山間地の振興は、静岡市の発展に欠かせないものであります。現在、
静清合併協議会の中でも、複数の拠点の１つとして位置づけられており、合併するしないにかかわらず、この地域の占める役割の重要さを認めざるを得ません。この山間地、中山間地の基幹産業であります農業、林業につきましては、従事者の漸次減少が継続しており、後継者の育成も含め、間違いのない対応が求められています。現在、中山間地域活性化推進事業、地域づくりモデル事業、中山間地域振興計画推進事務、山間地助成セミナーなどの農業における地域振興事業とともに、林業においても造林事業、治山事業、私有林増産事業、特用林産物振興事業、林業センターの設置、森林組合への補助等、各種の振興施策が実行されております。それらの各種振興事業、補助を補完する上でも、また、産業基盤、生活基盤としての農道、林道の充実を図ることは必要不可欠なものと考えます。
そこで、この農道、林道の建設をどう促進していくのか伺います。
次に、静岡市の農産物として最大の生産量を誇り、山間地、中山間地の農業の主力であるお茶の振興について伺います。
2001年には世界お茶まつりが、2002年には聖一国師生誕 800年のイベントを開催される予定となっておりますが、これらイベントを契機に、一層のお茶の振興を図られることを望んでいますが、どのようにお考えでしょうか。
男女共同参画についてお伺いいたします。
昨年６月に男女共同参画社会基本法が成立いたしました。これから国がこの基本法に基づき基本計画の策定に入るわけでありますが、静岡市におきましても基本法の求める方向への取り組み、施策を推進していくことが必要となります。静岡市におきましては、現在、静岡市男女共同参画推進計画、通称静岡パートナープラン、これを策定中であり、３月には発表される旨、伺っております。1993年に女性行動計画が策定されて以来のものとなります。この間、各種審議会、委員会への女性登用、女性管理者の登用など徐々に進んではいますが、なお一層の努力が求められております。残念ながら、静岡市議会の中にも女性議員は４名であります。真に女性の社会参加が進んでいるとは、この議会を見渡す限りは言えません。
男女共同参画や実質的な男女平等がなぜ必要なのか。それは少子・高齢化など社会の変化への対応に不可欠なことを十分理解し、責任を持って施策を進めてもらいたいと希望するものであります。
そこで、男女共同参画社会基本法の成立を受けて、何点か質問いたします。
まず、女性行政の主管課であります女性政策課の役割はどうあるのか。
次に、職員研修における男女共同参画の視点から、２点伺います。
１つ目は、セクシャルハラスメントに対する理解と男女共同参画社会基本法の趣旨について、どう周知を図っていかれるのか。
２つ目は、新職員に対してはどう対応されるつもりなのか。
次に、女性会館の役割について２点伺います。
１つ目は、今後の女性会館の役割をどう受けとめておられるのか。
２つ目は、女性だけの事業ではなく、男性に対しての事業をどう展開されるのか。
最後に、大変難しいことだと思いますが、民間の企業に対してどう働きかけ、事業展開をされるつもりなのか。
以上について、当局のお考えをお聞かせください。
さて、教育問題についてお伺いしようと思っておりますが、時間の関係で、前段の説明部分は省かせていただき、若干の説明をつけ加えさせていただくだけで質問をさせていただきます。
昨年の９月、文部省より教育プログラムの改定についてが出されました。この中で、学校の自主性、自立性の確立がうたわれております。これについて、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。
また、学校選択制についてはどう考えておられますでしょうか。テレビで品川区の小学校の例が出ておりました。区の４ブロックごとに自由に学校が選択できるようになっております。いろんな問題点もその席で言われておりました。これらも含めまして、学校選択制についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
次に、義務標準法改正の対応についてお伺いいたします。私の方も以前30人以下学級についての話をさせていただきましたし、前回、共産党の鈴木さんの方からもそのお話が出たと思います。実は、平成10年の10月に、文部省の教育助成局財務課に教職員配置のあり方等に関する調査研究協力会議が設置されました。この研究会議につきましては、2001年度以降、自治体の裁量で30人学級など、少人数編成ができるようにする方向で検討されております。法で基準緩和されれば財政緩和がセットになり、少人数学級編成が各地で促進されることになります。教育の方も
地方分権ということで、いろんな法改正等が進められております。その点を考慮いたしまして、１つは30人以下学級についてどう考えておられるか、あと１点は、市独自での配置についてはどうお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
次に、地教行法の改正によりまして、中核市に係る特例として、教職員の研修が中核市独自でできることになっております。これにつきまして、研修体制の整備はどうなっているのか、これからどうなっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
次に、生涯学習の充実についてお伺いいたします。
文部科学省設置法第３条によりますと、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成ということになっており、学校教育、社会教育、学術及び文化の振興が中心任務とされていた今までの文部省設置法よりも若干変わっております。そういった意味で、生涯学習の中に学校教育をどう位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。また、近ごろ、学社連携、学社融合、学社というのは、学校教育の学と社会教育の社です。学社連携と学社融合という言葉が聞かれますが、これらの考え方はどうなんでしょうか。また、市はどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
次に、学校の危機管理についてお伺いいたします。
これについては、明日、増田議員の方から詳しく質問があると思いますので、大ぐくりに私の意見を言わせていただきまして、どうかということをお答えいただきたいと思います。
私の方は、学校開放と危機管理について、より一層、学校の地域開放を進めた方が、そして、たくさんの地域の目で子供を見守った方が児童生徒の安全を守る上でさらに有効ではないかと思っておりますが、教育委員会としてはどう考えておられるのか、お答えをいただければ幸いでございます。
最後になりました。地域の人材活用についてお伺いいたします。
62 ◯議長（杉山三四郎君） 質問は、あと１分で終了してください。
63 ◯35番（石津耕三君）（続） 教育改革プログラムの中に、社会人や地域人材の学校への活用について述べられております。コンピューター操作など、専門分野の人材を学校教育に活用することによって、学校にあるコンピューターなどの機材が生きてくるのではないかと、有効に使えるのではないかと考えております。また、学校教育に地域の人材を入れるという学校ボランティア活動ですか、これについても書かれております。こういうものをどういうふうに取り入れていかれるのか、教育委員会のお答えをお願いしたいと思います。
以上、早口で申しわけありませんでしたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
64 ◯企画部長（井戸一美君） ７点のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
まず、地域の情報化施策についてでございますが、本市は昭和60年に郵政省のテレトピア構想の第１次指定を受けて以来、ケーブルテレビ、データ通信、コミュニティーＦＭ放送を初め、近年爆発的な普及を見ているインターネットなどの最新技術を活用し、住民の利便性の向上を目的に総合的に地域の情報化を進めてきており、現在、デジタル防災行政無線システム、図書館情報ネットワークシステム、生涯学習情報ネットワークシステムなど、５分野で13システムが稼働をしております。
また、平成元年３月に清水市とともに郵政省のハイビジョンシティーに指定をされて以来、両市の個性を生かし、また、補完をし合いながら国際情報文化都市の建設を目指してまいりました。現在、芹沢美術館、市役所新館ロビー、静岡市視聴覚センターにハイビジョンシステムを導入しておりますが、その利活用の例といたしましては、高画質なハイビジョンの特徴を生かした芹沢美術館での作品紹介などの日常的な活用のほか、視聴覚センターにおけるハイビジョンオペラシアターのように、貴重なオペラの鑑賞機会を提供し、利用者に大変高いを評価を受けているものもございます。
さらには、平成９年６月に静岡市、清水市両市により策定をされた静清地域情報化計画に基づきまして、市民生活に必要な行政情報の提供や産業振興支援のための情報化施策を検討し、活力あるまちづくりを目指しているところでございます。今後とも携帯電話に代表される移動体通信によるコミュニケーション技術、放送のデジタル化によるデータ量の拡大と双方向性など、さまざまな情報通信技術の成果を積極的に導入いたしまして、市民参加型の施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民と行政の間の情報通信技術の活用についてでございますが、市民と行政におけるコミュニケーションの手段として情報通信技術の活用は必要不可欠なものとなっております。静岡市におきましては、現在、インターネット技術を活用して静岡市ホームページを開設し、静岡くらしの便利帳など、きめ細やかな情報提供を行うとともに、メール機能を活用した広聴活動を行っております。また、各公民館等の公共施設に配置をいたしました情報端末による施設予約、行政情報の提供のほか、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭなど、各種の通信メディアによって市民生活に密着したさまざまな情報の発信を行っているところでございます。今後ともこれらの情報通信技術、とりわけ、双方向の機能を持つインターネット技術をさらに活用してまいりたいと考えております。
次に、広域の情報ネットワークの構築についてでございますが、社会経済のさまざまな仕組みが大きな変革を迎える中で、広域的な行政サービスのニーズはますます高まっております。本市におきましては、現在、清水市との間で住民票などの行政証明の相互発行を行っており、地域住民の方々の利便性の向上が図られているところでございます。今後、中部５市を視野に入れて、自治体間で相互連携が可能なシステムについて、中部５市情報主管課関連会議などにおきまして情報交換を行い、広域的な行政サービスの連携の方向性を探ってまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会基本法の制定を受けての本市の女性政策課の役割についてでございますが、男女共同参画基本法の制定により、男女共同参画社会の形成の促進に努める国としての姿勢が明らかにされ、
地方公共団体の責務も示されております。本市といたしましても、この基本法の趣旨に沿った施策を展開していくことになります。基本法の趣旨を盛り込んだ静岡市男女共同参画推進計画しずおかパートナープランを策定するとともに、より実行性を高めるため、組織を強化・充実し、専門性を持った組織として女性政策課に改組いたしております。パートナープランに基づくさまざまな施策を総合的、計画的に推進していくための庁内連絡組織であります静岡市男女共同参画推進会議をさらに充実させていくとともに、引き続き、市民の皆様や企業の方々にも御理解・御協力をいただき、新たなパートナーシップを築いていきたいと考えております。
次に、本市の女性会館の役割についてということでございますが、女性会館は市民参加で建設をされ、女性問題の現状を把握し、問題の解決に向け、女性の持つを力を発揮させる拠点であるとともに、男女共同参画社会の実現を目指した静岡市における女性行動計画を推進する拠点としての役割を果たしております。今後もさらに男女共同参画の視点で活動しているグループの活動拠点としての充実を図るとともに、しずおかパートナープランに基づく啓発事業の実施機関として、男性に向けての意識啓発など、男女が多様な生き方を選択できるようにするための現代社会の要請に合った事業の企画を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、女性会館での男性に対する事業展開でございますが、女性会館は、会館当初から家庭生活や子育てへの男性の参加を啓発するため、男の料理事始めやひよこ学級など、男性向けの実践講座や、男性が従来の社会的経験や思いや男性問題として気づき、男らしさのよろいから開放され、自分らしい生活を送れるように男性問題入門講演会を開催をしてまいりました。本年度は平日夜間に県内初の男性のための「男性塾・男たちの自由人宣言」を開校をいたしております。今後もこのような男性対象事業を実施するとともに、しずおかパートナープランの理念であります男女のパートナーシップの形成を目指した自主グループの育成にも努めてまいります。
最後に、男女共同参画について、民間企業の皆様に対します事業展開についてでございますが、パートナープランの中では、男女が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには仕事と家事、育児、介護などを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる労働環境や支援体制の整備が重要であるとの認識から、労働の場における男女平等の実現という章立てを今回新たに設けました。その中で具体的に企業、事業主に対して働く男女がともに家庭責任を果たし、家庭生活と職業生活の両立ができるよう、労働時間の短縮、週休２日制の導入、育児休業制度や介護休業制度の導入促進などの啓発を盛り込みました。また、ジェンダー問題情報誌の社内配布や社員の講座など、本市事業への参加を働きかけ、ジェンダーに敏感な視点を持って、職場における男女平等の実現や女性の積極的な活用や登用、職域拡大、男女の待遇の格差是正などについての啓発活動に努めております。
さらに、12年度においては、男女共同参画社会実現に向けての市民意識調査を実施をいたします。その中で、雇用主や従業員の意識調査もあわせて実施をし、職場環境の整備や女性の登用、職域拡大などについて働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯農林水産部長（一色眞治君） 山間地や中山間地での農道、林道の建設促進についてでございますが、農林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、本市の大部分を占める山間地や中山間地では、過疎化や高齢化、それに加えて担い手不足が進行しております。このような厳しい条件にもかかわらず、意欲的な地域の皆さんによってそれぞれの地域に適合した農林業が営まれているのが現状でございます。
こうした状況の中で、農道の整備につきましては、地域の地形的、地理的、さらには小規模農地の点在などの理由によって、地域からは多くの要望が寄せられているところでございます。
そこで、これらの要請にこたえるため、できる限りの農道整備を進めているところでございますが、今後の対応につきましては、農地の多面的効果、利用状況等を十分考慮しながら、国県の協力を得て、積極的に整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
一方、林道についてでございますが、本市の林道は地域森林計画に基づき、計画的に整備を進めており、本年度は18路線を施行しておりますが、これらの路線につきましては、延長も長く、限られた財源の中で完成に至るまでには相当の歳月を必要としているのが現状でございます。しかし、その一方では、広範な森林の維持管理のため、林道の新設要望も多いので、今後につきましては、地元関係者の協力はもとより、国県の理解を得て、自然環境に十分配慮し、法律的な林道整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、2001年の世界お茶まつりと2002年の聖一国師生誕 800年に合わせ、お茶の振興についてどのようなことを考えているかということでございますが、お茶の振興につきましては、販路拡大のための消費宣伝や生産性向上のための基盤整備の推進など、ソフト、ハード両面において施策を展開しているところでございます。
ソフト事業といたしましては、毎年、新茶の季節に東京で駿府本山お茶まつりを開催し、本山茶の消費拡大を図るためのＰＲ活動を実施しております。
また、今後の取り組みといたしましては、聖一国師生誕 800年に当たる2002年には、手もみ保存会などの協力を得て、手もみ茶の献上を行うなど、全国に向けた宣伝活動を実施する計画でございます。
ハード事業といたしましては、製茶工場の再編を初め、茶園の改植、省略化機械の導入、点滴かん水システム導入などの継続的な実施によって、品質の向上、労働条件の改善、環境の保全を図り、お茶の振興をより強力に推進していきたいと考えております。
2001年に開催されます世界お茶まつりにつきましては、世界の人々に静岡の本山茶を宣伝する絶好の機会でございますので、県や地域、そして、生産団体などの協力を得て積極的な対応を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
66 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
セクシャルハラスメントについては、男女雇用機会均等法の改正の中で事業主に防止のための雇用管理上の配慮義務が課せられております。本市では、まず、平成11年４月にセクシャルハラスメント防止のための基本方針を作成するとともに、啓発用のパンフレットも全職員に配布し、周知を図ってきているところであります。
さらに、平成12年度では、管理職である部課長級職員を対象に研修を実施し、各所属において意識の高揚を図ってまいります。
また、昨年制定された男女共同参画社会基本法の趣旨につきましては、職員に対しても周知しているところでありますが、研修を通してより一層の意識づけを図ってまいりたいと考えております。
次に、新職員への対応についてでございますが、平成12年度の新職員研修において、男女共同参画社会に関する研修を実施いたしますが、この研修では、真の男女平等共同参画の促進に向けての意識づけを図るとともに、セクシャルハラスメントの防止等への啓発もあわせて行っていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政に関する御質問にお答えいたします。
最初に、教育改革において、学校の自主性、自立性の確立をどのように進めるのかということでございますけれども、これからの学校経営は、地域や子供の実態に応じて特色ある学校づくりを進めていくことや、保護者を初めとする地域住民に開かれた学校づくりを進めることが学校の自主性、自立性を確立する上で重要になってまいります。市教育委員会といたしましては、新しい時代に対応できるよう、学校評議員制度を先取りして、学校連絡協議会の設置をしたところでございますが、そのほかに、各学校の創意工夫を生かす柔軟な教育課程の編成を促すなど、学校の裁量権の拡大について推進してまいりたいと考えております。
次は、学校選択制の考え方についてでございますが、児童生徒が通学する学校の通学区域を弾力的に運用することは国の規制緩和の一環として打ち出され、各自治体でさまざまな取り組みをしているところであります。学校選択制は入学時に学校を選択する機会を与えるというメリットがある反面、住民が風評に左右されたり、また、特定校に集中したりして、学校の序列ができたりと、さまざまな問題が生じてくることも懸念されております。選択制につきましては、実施された自治体の今後の動向を見きわめながら、慎重に議論を重ねていく必要があると考えております。
その次は、30人以下学級についてどう考えるのかという御質問でございますけれども、30人以下学級につきましては、その人数の大小によりさまざまな段階があると思われますが、一般的に申し上げますと、メリットとしては学習指導、生活指導、進路指導等がきめ細かくできる同一メンバー間での触れ合いなので、相互理解が深まり、児童生徒間のコミュニケーションが容易であるということなどが挙げられます。反面、教員も児童生徒も固定化され、学級内の児童生徒間の評価、友人関係や集団内での地位が固定化されてしまい、児童生徒の切磋琢磨、よい意味での競い合いがなく、覇気、たくましさが育ちにくいなどのデメリットも指摘されているところでありまして、１学級の人数につきましては、今後の研究課題であるというように考えております。
その次は、市独自での教員配置についてどう考えるかということでございますけれども、現状では市独自での配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法を遵守することになっておりますので、市独自の教員の採用は不可能でございます。
それから、次は、中核市への権限移譲に伴う研修体制の整備についてのお尋ねでございますけれども、中核市への研修権限の移譲につきましては、県教育委員会と話し合いを持って、全面移譲に向け、段階的に準備を進めているところでございます。市教育委員会といたしましても、新しい教育センターの建設計画を含め、移譲に向け、準備を進めているところでございます。
それから、次は、生涯学習における学校教育の位置づけということでございますが、生涯を通じ、いつでも自由に学習機会を選択し、楽しく学び続ける人間を育てる上で、学校教育の果たす役割は、家庭や地域社会と並んで、極めて大きいと考えております。学校教育は、生涯学習の基礎となる力、すなわち、学ぶことの動機づけや学び方などを育成する場であると認識しております。
それから、次は、学社連携、学社融合の考え方と、それへの市の対応ということでございますが、学社融合は、学社連携という考え方を発展させたもので、平成８年４月、生涯学習審議会の答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」の中で政府関係文書として初めて提唱されました。これは、学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、学習の場や活動など、両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうという考え方でございます。市といたしましても、こうした学社融合の理念に立ち、例えば、井川少年自然の家を初め、各施設などにおきまして、自然環境や日常生活の中での体験学習を踏まえ、学校教育の中で活用しやすいプログラム等を開発、実施し、子供の心を豊かにはぐくむ教育に努めているところでございます。
それから、次は、学校開放と児童生徒の安全確保に関する考え方ということでございますけれども、学校では、従来より全校体制で児童生徒の安全確保に努めてきたところでございますが、京都や和歌山での不審者による児童生徒の殺傷事件以降、文部省からの安全確保及び安全管理の徹底に関する通知なども受け、危機管理体制について詳細に点検し、より一層の強化を図っているところでございます。しかし、学校は現在、子供たちを保護者や地域の方とともに育てていこうという観点に立ち、開かれた学校づくりを推進しているところでございます。教育委員会といたしましては、今回の一連の事件と、それへの対応が決して開かれた学校づくりを阻害するものではなく、むしろ、児童生徒の安全は保護者や地域の方々、警察等の関係者と連携し、多くの目で見守ってもらう方がより確かに守られるものと考えております。したがいまして、今後も学校の実情を踏まえ、開かれた学校づくりを推進しながら、より一層保護者、地域の皆様方や関係諸機関との連携を密にし、学校の危機管理体制を強化するよう指導してまいりたいと考えております。
それから、最後に、コンピューター操作など、専門分野の人材活用の進め方と地域の人材活用のあり方というところでございますが、静岡市では、情報教育の推進に当たって、県と連携して民間情報処理技術者等委嘱事業、情報教育アドバイザー派遣事業を実施し、民間企業のコンピューターインストラクターやコンピューターの専門知識を持つアドバイザーを学校へ派遣しております。
一方、学校では現在、教科を初め、道徳、特別活動の３領域の事業の中で、地域社会の人材活用を積極的に行っております。例えば、生活科「楽しいお正月の学習」におきましては、地域の方を招いて、お飾りづくりやもちつきを行ったり、社会科「伝統工業の学習」で、駿河竹線筋細工の職人を招いて実技指導を受けたりしております。環境をテーマとした道徳では木の状態を診断する樹木医を招いたり、中学校の進路指導では、企業の人事担当者から話を聞いたりした例なども報告されております。教育委員会といたしましては、今後さらに、各学校で地域の人材が活用され、開かれた学校づくりが一層進展することを期待しているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（杉山三四郎君） 本日の総括質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成12年２月29日
午後５時７分散会
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会議録署名議員
議 長 杉 山 三四郎
議 員 伊 東 稔 浩
同 鈴 木 嘉 富
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